月別アーカイブ：2012年5月

５月２１日（月）朝７時３０分ごろ金環日食になります。金環日食の太陽を見るためのメガネを買いにいきまいたが、売り切れでした。

メガネの代わりに、金環日食の本を買いました。その本を読む妻や息子の話を聞くと、興味が高まっていきます。

高校３年生の息子は天文学部が作ったメガネを持っています。妻も職場で詳しい人の説明を受け、金環日食を見るそうです。

なんとかメガネを作りたいと思いますが・・・・・

午前中は事務所で事務整理、午後は議員団会議、夜は買い物にを行いました。、

視察２日目は愛知県の岩倉市に「子ども条例」の勉強に来ました。最初に岩倉市議会・木村厚生文教常任委員会委員長の挨拶がありました。

その中で、木村委員長は子ども条例の第２章「子どもの権利」で「自分らしく生きる権利」を記した第４条と、第５章「子どもの務め」で「平和への自覚」を記した第２４条＊が好きだと述べていました。

さらに、この条例は市民とともに作り上げた、と誇らしげに話されました。

＊こどもは、生きる権利を侵す戦争を否定し、未来に向けた平和な社会を築く一員としての自覚を持つようにしなければならない（２４条の条文）

写真は岩倉市役所：岩倉市は人口４万８千、面積１０・４平方メートル（県下で最も小さい市）で人口密度の高いコンパクトな街です。名古屋から車１５分のベッドタウンです。五条川の桜、鯉のぼりの洗いが有名です。

次に岩倉市福祉部児童家庭課課長から詳しい説明を受けました。

●平成２０年に検討委員会を８回開催。検討委員会は、愛知教育大学教授が委員長、市の人権擁護委員である弁護士が副委員長、委員は児童相談所センター長、小・中・高の校長、幼稚園園長、PTA、子ども会、公募市民（３名）、中学生（２名）。

●みんなの願いというテーマのポスター作り（小５、中２の授業で）

●アンケート調査の実施、対象：小４、中１、市内の高校に通う市内在住の高校生　９割回収（Q,自由な時間に何をするか、Q仲の良いよい友たちは何人いるか、Qいま、悩んでいることは）

●３回のワークショップを実施　

●平成２０年１２月議会において全会一致で可決

また、この条例の特徴を次のように述べました。

●「生きる権利」「育つ権利」「守る権利」「参加する権利」の４つの子どもの権利を明記した。

●「子どもに関する施策」を具体的に実施していく施策を規定

●子どもの権利を守られるだけでなく、子ども自身が守っていく務めを規定

泉南市では３月議会で「子ども権利条例（案）」が提案されましたが、継続審査となっています。この条例案は子どもの声を引き上げているものの、市の責務の条項など、引き続き議会でも議論を行うことになっています。

朝はやく目が覚めたので、６時前から１時間ほど散歩して、名古屋城を見ました。名古屋の広い道路が余計に広く感じられ、解放感を味わいました。

総務文教常任委員会で千葉県流山市の自治基本条例の勉強に来ました。自治基本条例は条例制定までのプロセスが大事だと言われます。どれだけ多くの市民がかかわるか、市民参加と情報公開が重要です。

流山市は公募で３８人の市民協議会を立ち上げました。３年半に亘って３００日以上の会議を行いました。市民協議会はあらゆる団体と対話を重ねてきました。サラリーマンむけに駅でアンケート用紙を配布したり、子どもの意見を聞くため、夏休みの課題に「こんな流山市にしたい」作文コンクールを行うなど、自治基本条例策定の機運を高めていったそうです。

その結果、市民から寄せられた意見は７０００件にもなったそうです。それをもとに市民協議会は原案を作り、行政や議会とも協議して成案をつくったそうです。

下の写真・・新撰組流山本陣跡（近藤勇陣屋跡）
幕末に新撰組が屯集、新政府軍の包囲に近藤勇局長が出頭、土方歳三副長と離別した。

泉南市では、３月議会に自治基本条例案が提案されました。しかし、行政主導で１年あまりの議論しか出来てず、市民参加と情報公開が不十分であると、継続審査になっています。泉南市でも性急に自治基本条例を作るのではなく、十分な対話を保証することが大事だと思いました。

流山市の視察のあと、名古屋市で一泊し、明日は愛知県岩倉市の視察に行きます。

沖縄県は１５日、アメリカの占領支配から本土復帰を勝ち取って４０年を迎えました。沖縄本島の約１８％を占め、今なお全国の約７４％が集中する米軍基地の存在が沖縄の経済発展を妨げ、県民所得も全国平均の７割程度にとどまるなど、基地も暮らしも課題が山積しています。

今日お話した泉南市在住の沖縄県人は、復帰前と変わらぬ米軍基地の状況などを怒っていました。一方、オール沖縄で基地撤去の運動に、本土も連帯して頑張っていることを喜んでいました。

基地への依存度は大幅に減り、基地が撤去しても地域経済に大きな影響はないそうです。それどころか、観光や住民生活にとってプラスになると言われています。

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午前中は地域の活動、午後は市役所、晩は私用で出かけました。

大阪から公害をなくす会／「ソラダス2012」泉南市実行委員会が開かれました。「ソラダス2012」とは、大阪のＮＯ2（二酸化窒素）濃度を私たち住民の手で直接測定して、大気汚染を確かめようという運動です。

天谷（あまや）式カプセルを利用し、空気中のＮＯ2濃度を、日時を決めて大阪府域全体でいっせいに測るのです。泉南市内で５０か所で設置しますソラダスはこれまで5～6年ごとに実施してきており、「ソラダス2012」は7回目になります。

この測定で、自動車排ガス汚染対策、ぜん息や呼吸器系障害の実態を調査します。測定日は５月１７日（木）午後６時から翌１８日午後６時までです。カプセルを設置して、回収します。協力してもらえる方はご連絡ください。

午前中は生活相談、午後は泉南アスベスト国賠訴訟の原告らを連れて阪南医療生協に行く。そのあと、市役所に行き、晩は「ソラダス２０１２」実行委員会の会議に参加。

同和更生貸付基金とは泉南市と大阪府が基金をつくり、昭和４０年から平成5年まで旧同和地区の更生に要する資金として、1人30万円を限度に貸し付けを行ってきましたが、５,０７２万円が回収出来ませんでした。泉南市の回収率は府下最低です。

この未集金問題で、府平均の回収率にするために3000万円集金する方針をたて、市はとりあえず308万円を回収したと議会に報告しました。ところが百条委員会で、この308万円は市長を除く幹部職員が集金できなかったので、身銭を切って肩代わりしていたことが明らかになりました。

肩代わりをした幹部職員の監督責任、議会に対する虚偽の報告、集金したかのように見せかけた業務について、市長の責任が問われました。

市長は「職員の肩代わりの事実は、全く知らなかった」、さらに、「行政の最高責任者として、職員の監督責任について市民と議会に謝罪する」と述べました（共産党の成田議員の質問に対する答弁）。

また、このような府下で最低の回収率になった原因として、

①  貸付と集金業務を行っていた部落解放同盟と市の双方に責任がある

②  当時は、一部に資金を借りても返さなくてもいいという考えもあった

③  泉南だけでなく、府下どこも回収に苦労していた

などと説明がありました。

共産党は貸付と集金業務を行っていた部落解放同盟の責任を明らかにすることを求め、出来もしない回収計画に反対しました。

午前中は共産党議員団会議、午後は同和更生貸付基金調査特別委員会（百条委員会）の傍聴、夕方は消費税増税反対の宣伝と署名、晩は共産党泉南市委員会の会議でした。