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同和更生貸付基金とは泉南市と大阪府が基金をつくり、昭和４０年から平成5年まで旧同和地区の更生に要する資金として、1人30万円を限度に貸し付けを行ってきましたが、５,０７２万円が回収出来ませんでした。泉南市の回収率は府下最低です。

この未集金問題で、府平均の回収率にするために3000万円集金する方針をたて、市はとりあえず308万円を回収したと議会に報告しました。ところが百条委員会で、この308万円は市長を除く幹部職員が集金できなかったので、身銭を切って肩代わりしていたことが明らかになりました。

肩代わりをした幹部職員の監督責任、議会に対する虚偽の報告、集金したかのように見せかけた業務について、市長の責任が問われました。

市長は「職員の肩代わりの事実は、全く知らなかった」、さらに、「行政の最高責任者として、職員の監督責任について市民と議会に謝罪する」と述べました（共産党の成田議員の質問に対する答弁）。

また、このような府下で最低の回収率になった原因として、

①  貸付と集金業務を行っていた部落解放同盟と市の双方に責任がある

②  当時は、一部に資金を借りても返さなくてもいいという考えもあった

③  泉南だけでなく、府下どこも回収に苦労していた

などと説明がありました。

共産党は貸付と集金業務を行っていた部落解放同盟の責任を明らかにすることを求め、出来もしない回収計画に反対しました。

午前中は共産党議員団会議、午後は同和更生貸付基金調査特別委員会（百条委員会）の傍聴、夕方は消費税増税反対の宣伝と署名、晩は共産党泉南市委員会の会議でした。