日本共産党　泉南市議会議員　大森和夫

「パリの無差別テロに対し、日本国政府が国際社会と一致協力して、テロ根絶に早急に対応することを求める意見書（案）」が１２月議会で可決しました。

意見書の内容は、
◯パリの無差別テロ事件を徹底的に追及し、テロリストを追い詰めること。
◯無法なテロを世界から根絶すること。
◯法と正義にもとづき国際社会が力を尽くすこと。

国際問題でも、市民の声を国政に届けることが大事だと思い、意見書を提案しました。

全会一致で可決し、嬉しいです。賛成してくれた議員にも感謝。

泉南市の新火葬場建設の入札が行われました。7名の審査委員が入札に参加した２グループを採点し、合計点が高かったＡグループ企業が落札しました。

 7名の審査委員のうち１名だけが推す企業が落札

ところが、7名の審査委員のうち6名は、落札できなったＢグループ企業にＡグループ企業より、高い採点をしていました。１名の審査員は反対に、Ａグループ企業に極端に高く、Ｂグループに極端に低い採点をしていました。この極端な採点で、採点合計は、ＡがＢを上回り、Ａが落札しました。（極端な採点も結果論で、故意や悪意ではないと思います）

 納得できない入札結果

 少数（7名中1名）が支持する企業が、極端な採点のため合計点が高くなり、多数の審査委員が支持する企業が落札できないのは、納得できません。

採点で最高点と最低点は除外して合計点を出せば、このような結果は出ませんでした（最高点・最低点を除外する方法は、どこでもやられています）。

共産党、公明党、拓進クラブが反対し、賛成４、反対１１、退席１で、この入札案件は否決されました。

火葬場の建設への影響は？

現在ある火葬場は老朽化し、一日も早い新火葬場の建設が待たれています。

この入札の否決で、残念ながら新火葬場の完成は6か月遅れ、2018年秋ごろになるでしょう。

泉南市では下の子が生まれて、保護者が育児休暇を取得した場合、上の子は保育所を退園しなくてはなりません。このような制度を育休退園と言います。

保育所に入れない待機児童が空きを待っている場合、優先順位を考えて、育休退園しなくてはならない場合があるかもしれません。

しかし、泉南市では待機児童がないので、育休退園は必要がないのでは？

市に育休退園の見直し・検討を求めました。

12月議会　大森の一般質問より

12月議会の一般質問で新家駅整備の進捗状況について質問しました。

大森は新家駅前海側の改札口新設に伴って、農協跡地の活用し駐輪場の新設すること、農協のＡＴＭの存続を求めていました。

いずれも市の努力で来年度実現することになります。

なお、新設される駐輪場は150台収容するものです。また、山側の駐輪場は現状では減らさないとのことです。

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歩道の新設も実現へ

新家の府道交差点（病院とコンビニとガソリンスタンドに挟まれた）で、来年度、歩道が新設される計画です。

病院側の道路で歩道がなく、危険な状況でした。

共産党市会議員団は毎年の大阪府の交渉で歩道の新設を要望してきました。

12月議会で大森の質問に市は、「府は来年度速やかに歩道を新設する計画」だと答弁しました。

大森議員は１２議会の一般質問で「国の補助金や市のふるさと創生基金（１億円）を活用して、小・中学校のすべての教室にエアコンを設置せよ」と質しました。

質問に対し、市は次のような答弁しました。

1. 来年度、エアコン設置のために、国に補助金を申請する。

2. 国の補助金が下りない場合

   • 平成３０年度までに全中学校でエアコンの設置を完了する

   • 小学校のエアコン設置は平成３０年以降になる

3. 来年度、支援教室にエアコンを設置する

 市に答弁に対し、大森議員は

1. 必ず国の補助をとって、エアコンを設置するように取り組むこと。

2. 低学年のことを考え、小学校のエアコン設置は早急におこなうこと。

と、指摘しました。

 ９月議会で「すべての小・中学校にエアコン設置を求める決議」が全会一致で可決。さらに共産党は「小・中学校の全教室にエアコン設置を求める署名」１１４９筆を集め、１１月１７日市長に提出しました。

大阪府下の自治体の過半数は中卒までの子ども医療費を助成しています。

一方、小学校3年生までの助成は岸和田市と羽曳野市、小学校4年生までの助成は泉南市と泉佐野市です。その他の自治体は小学校卒業までです。

しかし、岸和田市と羽曳野市と泉佐野市は来年度から中学卒業まで助成を拡大することになっており、泉南市は府下で最も子ども医療費助成が遅れた自治体となります。

 一日も早く中卒までの拡充を求める

12月議会で大森議員は、

1. 子育て支援・定住政策を促進するためにも子ども医療の拡充が必要。

2. 市長の選挙公約である中卒までの医療費無料化を実現せよ

3. 市民病院がない上に、子ども医療助成が府下最低など市民は納得しない。

と、医療費助成制度を早急に中卒まで拡充せよ、と厳しく市長に迫りました。

その結果、市長は「任期中（2018年5月）には、中卒まで子ども医療費は無料にする」と初めて答弁しました。

大森議員は、この市長の答弁は評価せず、一日も早く中卒までの医療費無料化を実現するように重ねて迫りました。