平和とくらしを守り
市民が主人公のあたたかい市政を
泉南市より緊急告知 (2020年8月13日)
清掃業務従事者(NPO 職員) 1名の感染 に関わりゴミ収集についてのお願い
〇 濃厚接触者はPCR検査の結果、全て陰性です。
(濃厚接触者は8月21日まで自宅待機)
〇 清掃収集業務は通常どおり収集を行うが、可燃ごみ収集に影響が出ないよう、資源ごみについては、自宅保管( 8 月 21 日まで)をお願いします。
◯市の清掃業務経験職員 2 名を清掃課に派遣し、清掃業務を支援します。
共産党議員団は①緊急時に対応ができるよう正規職員の採用を増やすこと ②医療・福祉・ごみ収集などのエッセンシャルワーカーの感染防止対策の強化、低賃金の見直しを求めています。
大阪アスベスト弁護団のホームページから紹介 2020・6・25
2020年6月24日(水)、厚生労働省は2019年度の石綿労災給付の申請・認定状況のまとめを公表しました。4月15日(水)には、環境再生保全機構が2019年度の石綿救済法の申請・認定状況のまとめを公表しています。
労災・石綿救済法を合わせたこれまでの認定者は、中皮腫の方が約2万人、肺がんの方が約9000人に上りますが、まだまだ多くの石綿被害者が救済されないまま埋もれています。
2010年以降、泉南アスベスト国賠訴訟や建設アスベスト訴訟の判決によって、石綿被害の発生・拡大に関する国の責任が明らかになってきました。その意味で、国の立場や役割は、2006年の石綿救済法成立時とは異なると言えます。国は、肺がんの認定基準や石綿救済法の給付水準の見直しなど、真に「隙間のない救済」へ向けた取り組みを早急に進めるべきです。
*毎日新聞[石綿救済基金、残高789億円 肺がん認定少なく膨張]https://mainichi.jp/articles/20200625/ddm/001/040/140000c
*毎日新聞[石綿救済法「隙間だらけ」労災より手薄]https://mainichi.jp/articles/20200625/ddm/003/040/139000c
*厚生労働省[令和元年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ(速報値)」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11938.html
*環境再生保全機構[令和元年度 石綿健康被害救済法に基づく受付及び認定等の状況(速報値)」https://www.erca.go.jp/asbestos/relief/uketsuke/pdf/nintei_01.pdf
*全国労働安全衛生センター連絡会議[石綿健康被害補償・救済状況の検証(2019年度速報値)]https://joshrc.net/archives/3846
*全国労働安全衛生センター連絡会議[石綿健康被害補償・救済状況の検証(2018年度)中皮腫救済4年連続増加も、労災補償等件数は逆に減少]https://joshrc.net/archives/3366
梶本議員がコロナ感染者に対し、自身のフェイスブックに人権を侵害する信じがたい投稿を行いました。
6月議会で梶本議員に対する辞職勧告決議が提案され、全会一致で可決。梶本議員は本人に関わる処分のため、採決には参加していません。なお決議には拘束力はなく、決議可決=辞職ではありません。