日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

３月議会に傍聴にお越し下さい　誰でも自由にできます

[2012.2.29] -[議員日誌]

3月議会が次の日程で行われます。質問は議長・副議長を除く17人のうち16人がおこないます。

５（月）６（火）・７（水）８（木）　代表質問6人・一般質問10人

８（木）10（金）　議案審議

12（木）13（金）14（月）15（木）　総務文教・厚生消防・産業建設・予算特別の各委員会

16（金）19（月）21（水）22（木）　2012年度予算委員会

28（水）　最終本会議 

共産党市会議員の質問時間と質問事項

松本雪美(代表質問・80分）　5日13時予定
・教育基本条例案・職員基本条例案に対する市長の認識
・学校プールでの児童死亡事故
・市立幼稚園のマンモス化について
・女性・子ども・高齢者の保健事業
・第５期高齢者保健福祉計画
・重度障害者への対応について
・防災・減災の取り組みについて
・耐震化とリフォーム支援に
・さわやかバスによる通学について

成田政彦（一般質問・60分）　７日10時予定
・行財政改革について
・第３次泉南市障害者計画について
・自治基本条例案について
・商工業振興基本条例案について
・教育施設の充実について
・同和更生貸付基金問題について
　　　責任の所在について
　　　市民にどう報告するのか

大森和夫　（一般質問・60分）７日１４時予定
・教育問題（プール事故、学校図書）
・アスベスト問題
・水道工事について
・介護事業について
・同和行政（同和更生貸付基金問題、同和政策課の廃止）
・商工業振興について（リフォーム・耐震工事への支援について）

3月議会は市長の市政運営方針に各会派が代表質問を行います。質問時間は議席数で決まります。共産党と公明党は最も長い80分。

わけ副議長は質問は議長の補佐するためできません。

議員提出議案
○公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める意見書
〇「社会保障と税の一体改革」の中止を求める意見書
〇UR（都市再生機構）の民営化に反対する意見書
〇砂川小学校プール事故の調査委員会設置を求める決議
　共産党提案分のみ　（3月28日最終本会議に採決）

主な議案
・自治基本条例
・子ども権利条例
・商工業振興条例
・2012年度予算案

詳しい日程、全議員の質問内容は泉南市議会のHPをご覧ください。

厚生消防常任委員会で議案の説明があり、傍聴しました。

どうなるプール事故の処分

[2012.2.28] -[議員日誌]

総務文教常任委員会が開かれ、プールの児童死亡事故に関わる職員の処分について報告がありました。この時、職員は会議室から出されました。たぶん、職員の処分に関わることなので、まだ発表できない事があるのでしょう。

しかし、市長は昨日の議会運営委員会で、「プール事故に伴って市長などの特別職の処分を、教育委員会内の処分とともに行う。市長らの処分は専決処分にし、報告だけをおこなう」と説明しました。

私は「専決処分で議会で審議させないのは、問題である」と質問しました。市長は「教育委員会の処分は遅いと思う。自分の処分は教育委員会の処分にあわせるので、同じように遅くなるが仕方ない」旨の答弁をしました。

これに対し、私は「市長が処分は遅いと思うなら、市民も遅いと思う。さらに専決処分をすれば、市民の教育委員会や市への不信感は増す」と追及しました。

また、２月１６日に総務文教常任員会で「プール事故後の市の対応」が議論された時、「プール事故の責任の所在が明らかになっていない」と追及しました。しかし、教育委員会や市長からは、処分についての言及はありませんでした。

これでは、処分について議会の論議を避けているかと、勘ぐりたくなります。

専決処分とは、本来なら議会の議決が必要な事項を、首長が議会に諮らず自分で決めること。地方自治法に基づく行為。緊急で、議会を招集する時間がない時など限られた場合にのみ認められている。また、同法では、専決処分をした場合は次の議会で報告し、承認を求めなければならないと定めているが、不承認でもその効力に影響はない。
( 朝日新聞掲載「キーワード」の解説より )

アスベストに関わる報道が続々と

[2012.2.27] -[議員日誌]

午前中は議会運営委員会。3月議会の議案説明、代表質問・一般質問の順位を決めました。

午後からは「石綿被害と市民の会」の世話人会。3月28日の泉南アスベスト国賠訴訟（第2陣）の判決日への取り組みを相談しました。

この判決を前に原告（アスベストによる健康被害者）へのマスコミの取材も増えているそうです。早速、今晩の朝日新聞と読売新聞にも記事が出ました。今年になって亡くなった第1陣の原告・岡田晴美さんと西村東子さんの無念を伝える内容でした。

最近のアスベストに関わる新聞記事

元経営陣に禁錮１６年　被害最大級の伊石綿禍事件　2012.2.13 22:02
　スイスの建材製造会社エタニット（ＥＴＥＲＮＩＴ）の子会社がイタリア国内で操業していた工場の労働者や工場近くの住民ら２千人以上が死亡したとされるアスベスト（石綿）災害をめぐり、イタリア北部トリノ地裁は１３日、環境破壊と労働安全順守義務違反の罪に問われた元経営陣２人にそれぞれ禁錮１６年（求刑禁錮２０年）を言い渡した。

　同事件では１９５０年代から現在に至るまで死者が出ており、刑事裁判になった石綿被害で世界最大級とされる。

　被告は同社の大株主で幹部だったスイス人とベルギー人の２人。北部カザーレモンフェラート市など国内４工場の元作業員や住民、その遺族ら５千人以上が検察当局に告訴し、２００９年１２月から公判が始まった。（共同）

＜石綿労災＞認定緩和へ…医学的証拠求めず　毎日新聞 2月15日(水)
　厚生労働省の検討会は１４日、アスベスト（石綿）による肺がんの労災認定基準について、大量に石綿が飛散する職場に５年以上いた人は医学的な証拠を求めずに認定するとの報告書をまとめた。これまで患者団体側が、肺がんの認定者が極めて少ないと訴え、認定基準の改正を求めてきた。同省は年度内にも通達で基準を改正する予定で、今後、患者救済が進むとみている。

　肺がんは、たばこの影響も考えられるため、石綿労災として認定されるには大量の石綿を吸った証拠が求められる。現行は「石綿肺の発症」か「石綿を吸ったことを示す胸膜プラーク（胸膜が厚くなる病変）があり、かつ石綿にさらされる作業に１０年従事」などを基準としている。

　この日の検討会では、現行基準を残したうえで、▽胸膜プラークがなくても、石綿吹き付け作業、石綿紡織、石綿セメント製造といった大量に石綿が飛散する３作業の場合、従事歴が５年あれば、それだけで認定▽広範囲の胸膜プラークが確認されれば、従事期間が１年でも認定▽胸膜の内側が連続して厚く硬い状態になる「びまん性胸膜肥厚」を併発すれば認定－－などの新たな基準をまとめた。作業従事歴だけで認定基準を明確化するのは初めてとなる。

　労働組合や患者団体などでつくる「石綿対策全国連絡会議」によると、９５～２０１０年の中皮腫死者に対する認定・救済率は５７．３％だったのに対し、石綿による肺がん死者の認定率は約１０％、高く見積もっても約２０％にとどまるとみられるという。【大島秀利】

住友ゴム石綿被害　県労働委決定取り消し　神戸地裁　（神戸新聞　2月2２日）
　在職中のアスベスト18 件（石綿）被害をめぐり、大手タイヤ製造メーカー「住友ゴム工業」（神戸市中央区）の元社員らの団体交渉18 件権が争われた裁判で、神戸地裁の矢尾和子裁判長は２２日、「石綿被害は非常に長い潜伏期間があり、会社は（退職後も）団交に応じる義務がある」として、団交権を否定した兵庫県労働委員会の決定を取り消す判決を言い渡した。
　同社が元社員ら７人の加入する労働組合「ひょうごユニオン」との団交を拒否したのは不当労働行為に当たるとして、同組合による救済申し立てを県労委が却下したことに伴う第２次訴訟。２００７年に提訴した第１次訴訟では昨年１１月、最高裁が県と同社の上告を退け、「合理的な期間内に申し入れがあれば、団交権を持つ労働者と認められる」とした大阪高裁判決が確定している。
　今回の裁判では、退職後９～２４年たった元社員らに団交権が認められるかが争点になったが、矢尾裁判長は、悪性中皮腫で死亡した元従業員と同じ業務に就くなど「雇用関係と密接に関連して発生した紛争」と認定。石綿被害の特殊性などを挙げ「相当期間が過ぎたことを、元社員らの責任にするのは酷」とした。
　同様の申し立ては全国で相次いでおり、元社員の男性（７１）＝明石市＝は「被害の実態を見た判決。団交拒否で５年以上の時間を費やしたが、使用実態の解明などを進めたい」と話した。
　県労委は「判決文を見ていないのでコメントは控える」とし、住友ゴムは「判決文を精査し、今後の方針を真摯に検討する」としている。

なるほドリ：石綿の健康被害責任問う訴訟の現況は？　（毎日新聞　2月24日）
　◇泉南第２陣、来月地裁判決　第１陣は１・２審で判断分かれる
　なるほドリ　石綿（アスベスト）による健康被害の責任を問う訴訟があるんだね。

　記者　泉南地域の石綿紡織工場の元従業員や遺族たちが起こした訴訟（泉南アスベスト訴訟）ですね。第１陣の原告について、大阪地裁は１０年、国の不作為を認め、国に賠償を命じました。

　Ｑ　どういう内容なの？

　Ａ　地裁は石綿による病気発症の危険性について、石綿肺（じん肺の一種）は１９５９年、肺がん・中皮腫は７２年に、石綿に大量に暴露することで生じるとの医学的知見が固まったと指摘し、国は６０年までに排気装置の設置義務付けなどの措置を取れば、被害拡大を相当程度防げた、と認定したんです。そして、そうした措置を取らなかったのは違法で、企業との共同不法行為を認定する判決を言い渡しました。

　Ｑ　その後どうなったの？

　Ａ　国は判決を不服として控訴しました。原告の皆さんは国との和解協議を希望しましたが、国が拒み、大阪高裁は昨年８月、控訴審判決を言い渡しました。

　Ｑ　判決内容は？

　Ａ　地裁とは逆の判決になりました。原告側逆転敗訴の内容で、高裁は「国が４７年以降、健康被害の危険性を踏まえて行った法整備や行政指導が、著しく合理性を欠いたとは認められない」「健康被害が発生した場合も、規制権限の不行使がただちに違法にはならない」と指摘し、国の責任を否定したんです。

　Ｑ　逆の判断だね。

　Ａ　「筑豊じん肺訴訟」や「水俣病関西訴訟」の最高裁判決は、重大な健康被害について国の不作為責任を認めていることから、「高裁判決は、最近の司法判断の流れに逆行している」と評する専門家もいます。

　Ｑ　原告の人たちの落胆は大きかっただろうね。

　Ａ　そうです。原告は高齢で健康被害に苦しむ人がいます。高裁判決当日の朝に亡くなった原告もいました。それだけに「命があるうちの解決を願っていたのに」「高裁の裁判長は人の心がないのか」と批判し、上告することになったんです。

　Ｑ　第２陣の判決が大阪地裁で言い渡されるんだね。

　Ａ　３月２８日に言い渡される予定です。第１陣の原告について１、２審で判断が分かれただけに、地裁の判断が注目されます。＜回答・坂口雄亮（社会部）＞

「新春の集い」と亀田興起を力にがんばろう

[2012.2.26] -[議員日誌]

日本共産党後援会が主催の「新春の集い」が無事終わりました。100人近い参加者が、食事をしながら、楽しい時間をすごしました。マジックや日本舞踊や民謡は、自前の衣装持込で本格的なものでした。恒例のビンゴゲームも盛り上がりました。

今日の「集い」をスタートに、3月議会、総選挙、10月に予定される泉南市会議員選挙と全力疾走してがんばります。

昨晩、生活相談に乗っている男性から、「亀田興起がベルトを巻いている写真が欲しい。インターネットからとれないか」と電話がありました。亀田興起はあの有名なボクサー。

今朝、PCから小さくて見にくい写真を印刷して渡しました。「亀田興起を見て、元気を出すのか」と聞くと嬉しそうにうなづいていました。

「ちゃんとした写真が欲しいなら、亀田興起のカレンダーとか買い」と伝えました。

定員割れした高校は廃校に・・教育基本条例案

[2012.2.25] -[議員日誌]

橋下「維新の会」が大阪府議会と大阪市議会に教育基本条例案を提案します。この条例案の「第７章　学校制度の運用　２　学校の統廃合（４４条）」で、３年連続で入学定員割れになった高校は統廃合しなければならないと定めました。

旧9学区（岸和田市以南）で、2011年度定員割れしたのは、貝塚南・日根野・りんくう翔南の3校です。貝塚南高校は2年連続の定員割れ、日根野高校とりんくう翔南高校は前期試験から後期試験に変更して定員割れになりました。

りんくう翔南高校は、2009年4月に泉南高校と砂川高校が統廃合されて出来た学校です。

これらの高校を卒業した立派な卒業生が一杯います。ある卒業生は「俺の母校をなくすな。定員割れになったら、定員を減らせばいいだけのこと」と怒っていました。

定員割れは、その学校の教育内容に問題があるわけではありません。前期試験から後期試験への変更が定員割れの原因だといわれています。このような試験制度を作った府教育委員会に責任があります。

りんくう翔南高校が廃校になれば、砂川高校の廃校に続き泉南市から高校が無くなります。教育基本条例案を廃案し、地元の学校を守っていきましょう。

高校の後援会は楽しい！

[2012.2.25] -[議員日誌]

24日晩、娘がお世話になった高校の後援会の役員会と懇親会がありました。後援会では保護者から一口5000円で寄付を募り、クラブ活動や教育活動を支援していく費用にあてます。毎年、100万円を超える寄付が集まっています。

後援会の役員は歴代のPTA役員と現職のPTAの役員があたります。役員会には8年生から4年生になる元PTA役員も参加して、懇親会は大いに盛り上がりました。

娘が昨年卒業したので、私は4年生のPTA役員と呼ばれます。その前年に、こどもが卒業したPTA役員は5年生になります。子どもが高校3年生の現職役員は3年生と呼びます。

高校のHPにある校長のブログは、学校の様子が良く分かると評判になっているそうです。教職員が生徒に目を向け、信頼し助け合いながら、授業や行事に取り組んでいる様子が紹介されているようです。

一方、橋下「維新の会」の「教育基本法」や「職員基本条例」では、校長が教師をランク付けをして、最低ランクがつづく教師は首にされます。そのため、教師は生徒より校長に目が行くようになります。

さらに、校長は橋下「維新の会」の方針に従うように、民間人に変えられます。保護者も学校の方針に従うように義務付けられています。

「教育基本法」や「職員基本条例」で、自由や民主主義は潰されてしまいます。

3月議会の一般質問通告書と意見書案を提出しました。さらに生活相談、市内9箇所で街宣など忙しい一日でした。

留年でなく教育環境の充実を

[2012.2.23] -[議員日誌]

橋下大阪市長は小中学生が目標の学力水準に達しない場合、進級を認めず留年させることを検討するよう市教委に要請したそうです。

「学んだかどうかに関係なく進級させることで、かえって子どもたちに害を与えてしまっている。理解できない子にはわかるまで教えるのが本来の教育だ」と述べたそうです。

「わかるまで教えるのが本来の教育」と言うのなら、少人数学級を実施し、どの子にも先生の目が行き届くような教育環境を作るべきです。

世界でも、日本でも学力が高いといわれる国や県では、少人数学級をすすめています。

留年させられる子どもは、どれだけの心の傷を負うでしょうか。留年がある学校に行きたいでしょうか。橋下氏は小中学生にも留年するのは自己責任と責めるのでしょうか？

午前中は団会議で3月議会の打ち合わせ。午後は、市長から3月議会の議案説明を受けました。その後、相談が2件。最後の相談は６時前までかかりました。相談に付き合った市の職員さんもご苦労さんでした。

同和政策課が廃止へ

[2012.2.22] -[議員日誌]

泉南市は来年度、組織機構の改正を行い、人権推進部「同和政策課」を廃止する計画です。

2010年第２回定例議会の代表質問でこの問題を取り上げました。市長は「今後とも同和問題に関する担当部署というものは必要」と答弁しましたが、やっと廃止されることになりました。

代表質問の主旨は次のとおりです。

○同和政策課は廃止をして、一般施策に移し同和偏重を改め、雇用や男女差別の問題などに力を入れるべきである。

○昨年度の人権総合相談13件のうち、同和問題にかかわる相談は１件もなかった。

○長年の運動の成果として、結婚や就職で差別され、人生が奪われるという時代でない。

○差別落書きがあった場合、どんな趣旨で書いたのか、きっちり調べてから対応する必要がある。落書きが自作自演の場合もあった。全くの無知から書いている場合もある。

○差別意識を持っている人に対して、「そんな時代じゃない。人格が疑われますよ」と批判できる時代になっている。

○差別落書きを理由に、一般市民や全市職員を対象にした研修までする必要はない。

○上位法がなくなって、同和政策課を廃止している自治体が多い。

午前中は党議員団会議、3月議会対策について相談しました。時間が足りなくなり、引き続き、明日も会議を持ちます。

午後から議会基本条例調査特別委員会（北出委員長）。議員倫理条例の制定、自治基本条例案について討議しました。

市役所本庁・市民体育館・公民館などの耐震診断　実施へ

[2012.2.21] -[議員日誌]

議会ごとに、しつこく要望してきた市役所本庁・市民体育館・公民館の耐震化工事の前段階である耐震診断がやっと実施されます。

市は２０１２年度に小・中学校の耐震化工事をを終え、その後、市役所など他の公共施設の耐震化工事を進めるとしていました。災害時に対策本部を置く市役所や指定避難場所になっている体育館や公民館の耐震化工事は待ったなしです。

市は財政難と言いますが、火葬場の新設や基幹農道など不要不急な大型事業を見直せば、耐震化の予算にまわすことが出来ます。

さらに、泉南市は昨年度、黒字決算でした。今年度も黒字になりそうです。黒字の理由はメチャメチャな人件費・教育・福祉の予算の削減もありますが、麻生自公政権以来、地方の反発を減らすために、補助金や交付金を増やしてきたこともあります。

泉南市でも国の補助金制度を上手く利用して、和泉砂川駅のエレベターの設置や学校の耐震化を進めてきました。

国の責任は重大です。国言いなりで、ムダな大型開発を進めてきた自治体はどこも財政難になっています。

ムダな大型公共事業を見直し、軍事費を減らし、大企業や大金持ちへの減税をやめ、政党助成金は中止し、地方にカネを回すように国の政治を変えていきましょう。そうすれば、住民犠牲の市民サービス切り捨てもやめさせることが出来ます。

午前中は、議会改革懇談会（中尾委員長、副は大森）、午後は、３月議会の事前説明を受けました。

違憲・違法な「思想調査」直ちに中止せよ

[2012.2.21] -[インフォメーション]

無法行為の矛先は市職員だけでなく、全市民・国民にむけられている