日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

どうなるプール事故の処分

[2012.2.28] -[議員日誌]

総務文教常任委員会が開かれ、プールの児童死亡事故に関わる職員の処分について報告がありました。この時、職員は会議室から出されました。たぶん、職員の処分に関わることなので、まだ発表できない事があるのでしょう。

しかし、市長は昨日の議会運営委員会で、「プール事故に伴って市長などの特別職の処分を、教育委員会内の処分とともに行う。市長らの処分は専決処分にし、報告だけをおこなう」と説明しました。

私は「専決処分で議会で審議させないのは、問題である」と質問しました。市長は「教育委員会の処分は遅いと思う。自分の処分は教育委員会の処分にあわせるので、同じように遅くなるが仕方ない」旨の答弁をしました。

これに対し、私は「市長が処分は遅いと思うなら、市民も遅いと思う。さらに専決処分をすれば、市民の教育委員会や市への不信感は増す」と追及しました。

また、２月１６日に総務文教常任員会で「プール事故後の市の対応」が議論された時、「プール事故の責任の所在が明らかになっていない」と追及しました。しかし、教育委員会や市長からは、処分についての言及はありませんでした。

これでは、処分について議会の論議を避けているかと、勘ぐりたくなります。

専決処分とは、本来なら議会の議決が必要な事項を、首長が議会に諮らず自分で決めること。地方自治法に基づく行為。緊急で、議会を招集する時間がない時など限られた場合にのみ認められている。また、同法では、専決処分をした場合は次の議会で報告し、承認を求めなければならないと定めているが、不承認でもその効力に影響はない。
( 朝日新聞掲載「キーワード」の解説より )