日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

同和政策課が廃止へ

[2012.2.22] -[議員日誌]

泉南市は来年度、組織機構の改正を行い、人権推進部「同和政策課」を廃止する計画です。

2010年第２回定例議会の代表質問でこの問題を取り上げました。市長は「今後とも同和問題に関する担当部署というものは必要」と答弁しましたが、やっと廃止されることになりました。

代表質問の主旨は次のとおりです。

○同和政策課は廃止をして、一般施策に移し同和偏重を改め、雇用や男女差別の問題などに力を入れるべきである。

○昨年度の人権総合相談13件のうち、同和問題にかかわる相談は１件もなかった。

○長年の運動の成果として、結婚や就職で差別され、人生が奪われるという時代でない。

○差別落書きがあった場合、どんな趣旨で書いたのか、きっちり調べてから対応する必要がある。落書きが自作自演の場合もあった。全くの無知から書いている場合もある。

○差別意識を持っている人に対して、「そんな時代じゃない。人格が疑われますよ」と批判できる時代になっている。

○差別落書きを理由に、一般市民や全市職員を対象にした研修までする必要はない。

○上位法がなくなって、同和政策課を廃止している自治体が多い。

午前中は党議員団会議、3月議会対策について相談しました。時間が足りなくなり、引き続き、明日も会議を持ちます。

午後から議会基本条例調査特別委員会（北出委員長）。議員倫理条例の制定、自治基本条例案について討議しました。