こんにちは。日本共産党 大森和夫です。
[2011.10.31] -[インフォメーション]
日本共産党泉南市会議員団は、第3定例議会(9月議会)の報告会を開催します。
市政への要望や、市会議員団への質問などもお寄せください。
と き 11月5日(土)午後2時
ところ 新家上村老人集会所
お話しする主な内容 ・ プール事故 ・ 防災対策 ・ アスベスト問題 ・ 火葬場問題 ・ 国保の値上げ ・ 駅のバリアフリー化
[2011.10.29] -[議員日誌]
日本共産党の山下芳生参院議員は27日の参院総務委員会で、泉南市のプール事故の問題を取り上げ、「人の命・安全にかかわる業務の民間委託はやめるべきだ」と主張しました。
川端達郎総務相は「地方公共団体が最終的な責任を有するという意識が希薄であったことは否まない。委託のあり方を検証したい」と答えました。
山下氏は「行革というなで行政コストの削減が優先され、そのしわ寄せが子どもの命が守れなかった事態にあらわれている」と指摘。
民間委託のプールの数や国の指針に従った仕様書の作成状況、人数配置など調査すべきだと要求しました。
川端総務相は「再発防止の意味で大事な調査だ。検討したい」と述べました。
詳しくは10月29日つけ、しんぶん「赤旗」、山下参院議員のHP、山下参院議員・宮本衆院議員、プール事故の調査に来る[2011.9.2] -[議員日誌]をご覧ください。
28日早朝、新家駅で「明るい民主府政をつくる会」の宣伝をしました。知事候補の梅田しょうじさんを紹介したビラを配布しました。
[2011.10.28] -[議員日誌]
27日午後から、福島県会津若松市議会の「こぶしの会」の4名の議員が泉南市に視察に来られました。視察の目的は「定数削減問題」です。
泉南市を含む泉州筋は、議員の定数削減が異常に進んでいるので、勉強に来られました。午前中に泉佐野市・阪南市も視察されていました。
議会運営委員会の委員長の私、中尾副委員長、西本議会事務局長が、定数削減の経過についてお話しました。
泉南市では、共産党と小山議員が民意を削る定数削減には反対しました。財政的にも、定数減より、議員の報酬や政務調査費を減らすほうが、効果があります。
会津若松市議員は、次のような質問をされました。
〇定数の根拠
(泉南市の場合は20から18に定数を減らしたが、定数18が最適という理由)
〇泉州地域では、近隣地域で競いあって、定数の値切りが行われているのか?
〇議員が減ることで、市民の要望が議会に反映しないのでは?
〇職員減らしと議員の定数削減の関係は?
「定数の根拠」は「定数削減の推進者」にとっても難問です。「削減する定数に、根拠は必要ありません」と言う所もあったそうです。
会津若松市議員には、泉州筋の強烈な「定数削減」や「職員減らし」や「職員の賃金カット」、「泉南市の幼稚園の統廃合」は驚きだったようです。
[2011.10.27] -[議員日誌]
大阪地裁で泉南アスベスト国賠訴訟の第2陣が26日、結審しました。阪南市・泉南市から大型バス1台で、原告やその家族、支援者が、裁判所周辺でのパレード、裁判の傍聴、報告集会に参加しました。弁護団は早朝から大阪市内のターミナル駅で、宣伝活動をしていました。
泉南市在住の元労働者の赤松さん、遺族原告の沢井さんが最終弁論を行いました。赤松、車椅子にのり酸素ボンベを抱えながら出廷しました。しかし、弁論を行うときは起立し、搾り出すように、被害の実態を訴えました。
さらに、筑豊炭田じん肺裁判・水俣公害裁判に取り組んできた弁護士、原告団の弁護士らが、8月25日の逆転原告敗訴の高裁判決の不当性を訴えました。
高裁判決は「いのち、健康」と「経済成長」を天秤にかけて、国は経済成長を優先されるて当然であるという結論を出しました。これは戦後民主主義の発展に逆行する判断だと厳しく批判されました。
[2011.10.26] -[議員日誌]
第2回プール事故調査特別委員会(委員長・金子武嗣弁護士)が25日、埋蔵文化センターで行われました。
今回、初めて関係者の聞き取りが行われ、1番はプール管理を行っていた委託業者の元社長(事故後に辞任)から約1時間30分、事情を聞きました。
この聞き取りの内容は、非公開になったため、詳しい内容については、調査委員会が今後まとめて報告することになりました。
写真 左は松本弁護士(調査委員会の事務局長)右は金子委員長
今回の聞き取りでは、8月の記者会見で元社長が話した内容と大きく異なることはなかったそうです。また、9人の委員全てが積極的に意見を出したそうです。
このほか調査委員会では、次のことも決めました。
〇ウェブ等で広範な市民に再発防止策などの意見を聞く
〇幼・小・中で保護者アンケートを行い、意見や要望を聞く
〇今回のプール事故は泉南市だけの問題ではない。府内ではどのような対策がとられているか調査(照会)する
調査委員会では、引き続き、業者(管理員)や市教委など関係者の聞きとりを行います。
[2011.10.25] -[議員日誌]
21日、同和更生貸付基金に関する百条委員会が開かれました。共産党は成田議員と和気議員が委員です。他の用事があり、傍聴は出来なかったため、二人から委員会の審議内容について報告を受けました。
この百条委員会では、今まで現職の市会議員や元助役を参考人として呼んできました。現職の議員は市職員の迷惑がかかるなどと、核心部分の証言は拒否していました。
元助役は健康上の理由で、参考人としての招致に応じていませんでした。
そのため、委員会では証人喚問を実施し、厳しい調査権の行使を決めました。
証人は堀口議員・真砂議員・元市会議員・元助役・元人権推進部部長・元民生関係の部長など7人になります。
詳しくは証人喚問の実施を決める・・同和更生貸付基金立て替え問題[2011.8.23] -[議員日誌]をご覧ください。
[2011.10.24] -[議員日誌]
22日岸和田市の浪切ホールで行われた市民参加型のミュージカル「ドクター・サーブ」をみました。
弁護士らが企画した「憲法ミュージカル」です。泉南アスベスト国賠訴訟の弁護士が関わっていたり、知り合いが出演するので、お付き合いでみにいきました。出演者は100人を超える市民が、公募で選ばれます。
ドクター・サーブとは、アフガニスタンで医療と農業の支援に取り組む日本人医師中村哲医師のことです。サーブとは先生とか・・様の敬称です。現地の人が中村医師のことを尊敬し、ドクター・サーブと呼びました。
アフガンの人々は、アメリカやソ連の軍事介入、日本やヨーロッパの思惑で苦しめられます。地獄のような荒廃のなか、中村医師は医療支援だけでなく井戸掘りや水路建設など農業再建に取り組みます。
ダイナミックな歌や踊りには感心しました。さらに困難を乗り越え、復興していく様子は、勇気を与えてくれました。
「劇団四季」と「宝塚」の舞台をみたことがないので、大きなことは言えませんが、ミュージカルとしても素晴らしい出来だと思いました。
[2011.10.23] -[議員日誌]
22日朝から、泉南市・イオングループ合同の防災訓練がありました。東日本大震災を教訓に津波を想定しに訓練が行われました。
りんくうイオン泉南店の駐車場をお借りして、イオンで働く従業員や泉南市民が多く参加しました。
応急手当訓練や初期初消火訓練、非常食の配布など行われました。会場には、防災技術者の会の耐震相談のテント、バルーンシェルタ、災害伝言ダイヤルなどの展示もありました。
(イオンの屋上から 津波が来たときは高台に逃げること・逃げ遅れたら屋上に避難)
晩は「明るい民主無声を作る会」の住民集会があいぴあ泉南で行われました。11月27日投票の大阪知事選が行われます。
明るい会の梅田章二さんは府政をかえる3つの焦点を話しました。
( )は現府政の状況
①震災・津波・原発から府民の命を守る(旧WTCの府庁移転や危険な湾岸開発)
②庶民のくらしと福祉、中小企業をあたためて(カジノ?リニア?巨大開発と外需頼みで経済をゆがめる)
③「教育基本条例」「職員条例」はストップ(「一人の指揮官」が動かす「大阪都」「教員・職員づくり」
また、泉南アスベスト問題は、全ての被害者を救済するために、「司法だけでなく行政からの救済にも全力を尽す」と話していました。
[2011.10.22] -[議員日誌]
教育・職員基本条例について考える泉南市教組主催の学習会が21日夜に行われました。「子どもたち・府民のための優しい府政に」かえよう!そのためにも、教育・職員基本条例を撤回させようと訴えがありました。
2つの条例とも、橋下知事と維新の会が、自分たちの気に入らない教師や職員を辞めさせるために、思いついた条例です。
府立高校PTA協議会は『大阪の庶民の町です。いろいろな意見があるからこそ「おおさか魂が栄えた町」と考えます。橋下知事の一方向だけが「大阪の教育」と決めつけてしまうのはこわい』と条例案の「改善・撤廃」を求める嘆願書を提出しました。
府教育長、府幹部、府教育委員、日本ペンクラブ会長などが、いろんな立場で、条例の撤廃を求めています。
夕方の1時間、消費税増税反対の宣伝・署名活動を行いました。小雨のふる中、60筆の署名が集まりました。
2人連れの若い男の子も署名してくれました。僕を見て「議員さんですか?頑張ってください」と声をかけてくれました。
ラフな服装でしたが、敬語で話しをするので、感心しました。いまどきの青年はしっかりしています。
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晩の10時過ぎ、大学時代の友人2人が「久しぶりに会って飲んでる」と電話をくれました。
仕事や家族の苦労話を共感しながら聞きました。
[2011.10.19] -[議員日誌]
いま、マスコミでもTPP参加問題が大きく取り上げられています。TPP参加をあおるような報道も多くあります。
「庶民の暮らしにプラスかマイナスか」を単純に考えた場合、輸出大企業にはプラスかも知れませんが、外国に仕事を奪われる庶民にとってはマイナスばかりです。
オバマ米大統領は、自国の雇用を増やすために、日本にTPP参加を押し付けています。
世界で起こっているデモは「1%の富裕層(大企業)のために、99%の庶民の暮らしを犠牲にするな」と言うものです。TPPに日本が参加すれば、格差と貧困がますます拡がります。
泉南市では、農業委員会・労働組合・医療関係者などの要請を受けて、3月議会で「TPP交渉への不参加を求める意見書」を共産党が提案し、賛成多数で可決しました。
「日本の中枢を握っている輸出大企業がどうなるのか」ではなく「自分の暮らしや雇用を守るためにはどうすべきか」を考えれば、TPP不参加という結論になると思います。
詳しくはTPP参加反対・慎重意見書/42道県議会に広がる/市町村420議会 2月以降 (しんぶん赤旗2011年10月18日(火)付け)をご覧ください。