月別アーカイブ：2014年7月

議会報告№３（6月議会　大森和夫の代表質問から）

泉南市は1984年（昭和59年）に非核平和都市宣言を行いました。宣言には「本市においても、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市政に生かし、継承していくことが地方自治の基本条件の一つである」と謳われています。

ところが、安倍自公政権は、集団的自衛権行使容認を柱とした解釈改憲の「閣議決定」を強行し、「憲法9条の下では武力行使は許されない」という従来の政府見解を百八十度転換し、「海外で戦争する国」をめざしています。

国民の大多数は、平和を求め解釈改憲に反対し声をあげています。非核平和都市宣言の趣旨に反する集団自衛権の行使容認に対し、市長を先頭に反対することが大事ではないでしょうか。

党議委員団は議会ごと、すべて小中学校の老朽化対策と、エアコンの設置やトイレの改修を求めてきました。その結果、教育委員会は昨年5月、「泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方」を作成し、泉南中学校・西信達中学校・信達小学校など建設後50年以上になる施設から順次、大規模改修か建て替えを行うことを明らかにしました。

竹中新市長は大森議員の質問に対し、「教育委員会の基本的な考え方に従い、老朽化対策を行う」と答えました。

その第一歩として、最も古い泉南中学校の老朽度調査が実施され、2７年度に基本計画の作成、28年度に実施設計、29年度から建築工事と計画されています。西信達中学校、信達小学校も2年ずつ遅れて老朽化対策を行う計画です。

泉南アスベスト国賠訴訟の原告団と支援者20人が、竹中泉南市長、中尾同市議会議長、田畑同副議長と懇談しました。

裁判が始まって8年になります。国は4回の裁判で3度負けていますが、責任を認めず上告し、現在、最高裁で争われています。今年10月には最高裁の判決が出ると予測され、いよいよ大詰めを迎えました。

原告らは、国の責任を認める原告勝利の判決を勝ち取り、さらに、政治の責任ですべてのアスベスト被害者が早期に救済されるためにと頑張ってきました。

原告団は、今までの市長や議会の支援にお礼を述べるとともに、なお一層の協力をお願いしました。

 7月18日（金）、新家地域の住民12名が竹中市長に「生活道路改修に関する嘆願書（752筆の署名分）」を手渡しました。

この生活道路は私有地部分が多く、市道のように改修ができません。そのため、穴ぼこが放置され、そこに躓いて事故が起こっています。

市は「私道の所有者に協力してもらって、道路の改修が進むように、地元住民と一緒にがんばりたい」と答え、引き続き協議を行うことを約束しました。

6月議会報告（大森和夫の代表質問から）

通院も中学卒業までの助成を求める

泉南市のこども医療費の助成制度は、通院は小学校入学前まで入院は中学卒業まです。大阪府下でも最も遅れた自治体になっています。日本共産党は少子化対策、子育て支援として、早急に通院の助成を中学校卒業までに拡充することを求めました。

大阪府は現在2歳児までの医療費の助成を行っていますが、来年度から制度の拡充を行う予定です。市は府が拡充を行えば、市の助成制度に上乗せをして、段階的に中学卒業までの通院の助成を実現したいと答弁がありました。

近隣市町に後れをとる泉南市・・若者に魅力がない

若い人に魅力ある街にするためには、こども医療費の助成制度の拡充は、段階的でなく、直ちに拡充しなくてはなりません。このままでは、結婚時や出産時に泉南市を離れていきます。

大阪府内の「こども医療費助成制度」の状況

●通院　　　カコミは所得制限あり

• 中学校卒業まで・・大阪市、堺市、吹田市、箕面市、大東市、能勢町、田尻町、太子町、河南町、千早赤阪村、高槻市（7月から）、富田林市（10月から）、東大阪市（2015年1月から）、

• 小学校卒業まで・・茨木市、河内長野市、柏原市、大阪狭山市、池田市（7月から）、摂津市（7月から）、藤井寺市（10月から）、岬町（7月から）

• 小学校3年・・・泉大津市（7月から）、和泉市、門真市、四條畷市、羽曳野市（7月から）、交野市（7月から）、枚方市（10月から）、忠岡町（10月から）、

• 小学校1年・・・岸和田市、

　　・就学前・・・豊中市、貝塚市、守口市、八尾市、泉佐野市、松原市、高石市、泉南市、阪南市、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　島本町、豊能町、熊取町