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議会報告№３（6月議会　大森和夫の代表質問から）

泉南市は1984年（昭和59年）に非核平和都市宣言を行いました。宣言には「本市においても、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市政に生かし、継承していくことが地方自治の基本条件の一つである」と謳われています。

ところが、安倍自公政権は、集団的自衛権行使容認を柱とした解釈改憲の「閣議決定」を強行し、「憲法9条の下では武力行使は許されない」という従来の政府見解を百八十度転換し、「海外で戦争する国」をめざしています。

国民の大多数は、平和を求め解釈改憲に反対し声をあげています。非核平和都市宣言の趣旨に反する集団自衛権の行使容認に対し、市長を先頭に反対することが大事ではないでしょうか。