(仮称)西信達義務教育学校の建設について

(仮称)西信達義務教育学校の建設に関するアンケート調査結果が市ホームページに掲載されています。

アンケート結果から、学校再編計画ー統廃合について知らない人も多くいます。

義務教育学校について、市が財政難や少子化を理由に一方的に決めて進めています。

そのため、義務教育学校の問題点は知らされていません。

 

今回のアンケートで問5 で「(仮称)西信達義務教育学校について気がかりなことは何ですか?」と質問しています。

「気がかり」として、問題点を小さく見せようとしています。

以下、アンケート調査結果の抜粋です。

問5 (仮称)西信達義務教育学校について気がかりなことは何ですか? (該当するものすべてに〇をつけてください。)

○「子どもたちの9年間の人間関係の固定化」の回答(59.6%)が最も多くなっています。

○また、「小学校と中学校の区切りがなくなることによる気持ちが変化するきっかけの減少」の回答 (49.9%)が多くなっています。

○次いで、「小学生と中学生の体格差のある子どもたちが同じ学校に通うことによる影響」「小学校高 学年にあたる子どもたちのリーダー性や自主性の育成」「通学路の安全確保」「子どもたちの遊び場 の安全確保」「小学校6年間-中学校3年間の学習から9年間の連続した学習への変化」の順に回答 が多く、約3割の回答率でした。

SENNANリポート夏号2023


縦向きになりません。

見にくいですが、よろしくお願いします。

 

学校の体育館にエアコン設置は議会の総意!市長が決断ををただちに

猛暑が続く中、体育館内では大型扇風機を使っています。それでも、体育館で生徒が体調不良を起こし、保護者から心配の声が上がっています。

避難所や集会に市民も利用するすべての学校体育館のエアコン設置が必要です。

新設される西信達義務教育学校の体育館のエアコン設置について、市は前向きに取り組むと答弁がありました。

9月議会では、全学校の体育館にエアコン設置求める決議が全会一致で可決しました。

一方、市長はエアコン設置について「検討している」と答弁しましたが、学校再編計画を理由に先延ばしできません。エアコン設置など学校の老朽化対策は再編計画に関係なく進めるものです。

市立小・中学校の体育館への空調設置を求める決議 可決

市立小・中学校の体育館への空調設置を求める決議が全会一致で可決

決議では「来年度より、すべての市立小・中学校体育館のエアコン設置事業に着手すること」を求めています。

当初は1会派が反対すると言われていましたが、全会一致を勝ち取ることができました。

エアコン設置を望まない人はいません。市長の決断があれば、財政的にもエアコン設置は可能です。

楠議員は賛成討論で

熱い体育館のなかで行われる、体育祭の練習やクラブ活動の大変さ、命に関わる問題であることをリアルに報告し、エアコン未設置の問題を明らかにしました。

 

三好石綿(現エム・エム・ケイ) 元労働者の遺族に賠償

9月20日さいたま地裁はエム・エム・ケイに対し安全配慮義務違反認定し、遺族への賠償を命じました。

三好石綿大阪工場で石綿製造に従事し2019年9月肺がんで死亡し、埼玉県内在住の遺族が裁判を起こしました。

・・・23年9月21日 しんぶん赤旗13面の記事より・・・

 泉南市でも三好の元労働者や元労働者の家族が、プラークから肺がんになっています。

労災認定やアスベスト新法による補償の手続きを支援しています。

アスベスト被害に心配の方は、連絡ください。

 

アスベスト意見書

9月議会に提案します。採決は9月27日です。

 

アスベスト被害者の救済とアスベスト対策の拡充を求める意見書(案)

大阪泉南アスベスト国賠訴訟において、2014年に最高裁判所は国の規制権限不行使の責任を認める判決を言い渡した。泉南地域のアスベスト被害者とその関係者は、国に対しアスベスト被害者の救済と二度と被害が発生しない対策を行うことを強く求めている。

建設業従事者のアスベスト被害についても、2021 年5月 17 日、最高裁判所は国と大手アスベスト建材製造企業らの責任を認める判決を言い渡した。 同判決等を踏まえ、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律(建設アスベスト給付金法)が成立、2022 年1月から国の拠出による建設アスベスト被害者に対する給付金制度が開始された。しかし、給付金支給対象者は限定されており、アスベスト建材製造企業による 補償のあり方も定められていない。

また、大気汚染防止法等のアスベスト関連法の改正により規制が強化されたが、監視・指導体制の強化についても求められている。

 よって、国においては以下の対策を求める。

                  記

1、アスベストによる健康被害者の治癒や進行抑制に効果のある治療法や新薬の研究・開発を促進し、そのための安定的な予算を確保すること。

2、建設アスベスト給付金法附則第2条に基づき、アスベスト建材製造企業による補償も含め、建設アスベスト被害者の救済制度の充実を図ること。

3、アスベスト被害者の治癒を目指した施策を最優先に行うとともに、隙間ない救済を図るため、被害者等の実態を調査・把握し、アスベスト救済法の見直しを図ること。

4、大気汚染防止法による建物解体などにおける飛散防止対策について、地方公共団体が監視体制及び適正処理等の指導体制を強化するための財政支援を行うこと。

5、「住宅・建築物安全ストック形成事業(住宅・建築物アスベスト改修事業)」 について、レベル1建材のみならず、レベル2・レベル3建材も対象にするなど、建築物の所有者等に対する調査・除去費用の補助制度を拡充すること。

6、アスベスト被害を国全体の課題と捉え、国民や事業者に対し、アスベストによる健康被害、アスベスト関連法の改正の周知徹底を図ることに加え、飛散防止対策の実施状況調査を強化すること。

以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。

                                         令和5年9月 27日

                                             泉南市議会

 

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