平和とくらしを守り
市民が主人公のあたたかい市政を
泉南市役所の正面に自衛隊候補募集中の大型懸垂幕が掛けられています。
元々、募集期間(昨年9月30日)まで掲げると言っていたものが、昨年の春から現在まで掲示されたままになっています。
市民からも「市役所の正面に掲げるのなら、もっと市政をアピールするようなものがいい。自衛隊募集をいつまで掲げるのか?」と疑問の声が寄せられています。
今までは、オリンピックなどに出場する泉南市にゆかりのある人を励ますものや、また、交通安全など啓発事業をお知らせする掲示などがあります。
府内の全市町村を調査しましたが、市役所に自衛官募集する懸垂幕を掲示しているのは泉南市だけした。
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29日共産党議員団は、市長と面談し、自衛隊候補募集中の掲示の撤去を求める申し入れ書を渡しました。
市長は「国からの委託された仕事なので、掲示については問題ない」とし、撤去について回答はありませんでした。
泉南熊寺郎のポスターやロゴ(工夫して縦書きにするなどして)、非核都市宣言などを掲示する方がいいと思います。
26日JR新家駅周辺で、戦争法案に反対する宣伝と署名を行いました。13人が参加し、ハンドマイク宣伝、ビラの配布、署名を集めました。1時間弱の宣伝でしたが、署名は29筆集まりました。
スーパー前では二人で、20筆の署名を集めました。
小さな男の二人を連れた来た若いお父さんに「子どもたちを戦争に行かないためにも、署名してください」と話しかける、大きく頷いて署名してくれました。
高齢者の女性も「戦争だけはアカンな。暑いのにご苦労さん。頑張って」と励ましてくれました。
大阪市廃止の住民投票で「反対多数」が判明した直後の17日夜、橋下市長は満面の笑顔を振りまいて記者会見を行いました。
17日の投票日には町会の役員さんや自民党の方と一緒に、「大阪市をなくす、住民投票に反対と書いてください」と投票に来る人たちに声をかけました。
一方、賛成派は大阪維新の会や関東地方から支援にきた「維新」の数名がお揃いのシャツを着て、
「大阪市はなくなりません。腐った役所がなくなるだけです。」、
「もう住民エゴは終わりにしましょう。」、
「こどもたちの未来のために、賛成と書いてください。」
「反対派は自民党から共産党まで一緒です。特権を守るために普段はバラバラなのに、今回だけ一緒になって反対しています。賛成は維新だけで戦っています。まともな議員は維新だけです。」
と、賛成を訴えていました。
毎日の新聞折込やビラの全戸配布、スクリーン付き宣伝カーの運行など、金に明かしたこのような宣伝を、連日行っています。全国から動員された維新の運動員は1000人規模だと言われています。
腐った役所であれば、それを正すのは橋下市長や議会の仕事で、都構想と関係ありません。
大阪市民間には問題になるような住民エゴはありません。分断と対立を持ち込むのは橋下流です。
こどもたちの未来のためには、最初にすべきことは、教育予算を増やし、橋下市長の思いつき教育をやめ、子どもや保護者や教育関係者の意見を聞くことではないでしょうか。
(「子どもの未来、うんぬん」は最終版の世論調査で、都構想に賛成する女性が少ないので、急遽、橋下市長の指示で訴えることにしたそうです。橋下市長は「子ども」や「教育」は選挙向けの宣伝だけです。)
議員の特権は無くすべきですが、維新以外の議員が全部悪いなんてひどい話です。維新は国会議員から地方議員までどれだけ不祥事を起こしているか。
町内会や医師会、商工団体も反対です。自民党から共産党政党だけでなく、オール大阪で反対しています。
橋下氏を持ち上げるマスコミ報道のなか、住民投票に勝てたことは本当にうれしいことです。
大阪市をなくし五つの特別区に分割することの是非を問う住民投票が5月17日に行われます。
朝から大阪に行き、四天王寺(大阪市天王寺区)周辺で、住民投票で「反対」と投票してくださいと訴えました。
宣伝中には、「カジノをすすめる維新の都構想に反対」とか「赤バスの廃止など高齢者いじめをする橋下市長は変えなあかん」などと共感の声がかかりました。
一方、「橋下市長の宣伝にだまされている市民も多い。このままじゃ住民投票で負ける。ガンバって宣伝して、多くの市民に事実を知ってもらわないとダメ」と叱られました。
大阪市の廃止・解体構想は、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が「大阪都」構想と称して推進しています。住民投票の結果は法的拘束力を持ち、投票率にかかわらず賛成が1票でも反対を上回れば2017年4月から大阪市を廃止・分割することが決まります。現行法では「都」にはならず、府のままです。
「オール大阪」、庶民の力で大阪市つぶしにストップをかけるたたかいであるとともに、橋下大阪市長と「改憲タッグ」を組む安倍政権の野望にも痛打を与えるたたかいです。
泉佐野・泉南地区メーデー集会に参加。泉佐野市の生涯学習センターから南海泉佐野駅まで30分でも行進しました。
安倍政権が掲げる「世界で一番企業が活躍しやすい国」も、戦後日本の雇用と労働のルールを根本から破壊することが狙いです。
労働者派遣法改悪案は、派遣労働をあくまで特殊・例外的働き方としていた「常用雇用代替禁止」「臨時的・一時的業務に限定」という大原則を投げ捨て、「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会への道を開くものです。「残業代ゼロ」法案は、いまでさえ「三六協定」という抜け道のある労働時間規制を、まったく取り払うものです。
法的保護と集団的労使関係によってはじめて「労使対等」の立場に立てるとする戦後労働法制=近代労働法の基本思想を否定し、労働者を「裸」で資本の前に立たせる攻撃です。働くルールの破壊策動に対して、労働組合のナショナルセンターの違いをこえた幅広い共同行動がすすんでいます。
(5月1日付け しんぶん赤旗の主張の一部から抜粋)