平和とくらしを守り
市民が主人公のあたたかい市政を
平和のつどいー手渡そう平和のバトンーが阪南市サラダホールで開かれ、イラクの子どもたちを救う活動を行っている西谷文和さんの講演が行われました。
西谷さんは、現在、毎日新聞夕刊で「西谷流地球の歩き方」を連載(毎週月曜日)しています。また、報道ステーション(テレビ朝日)やニュースten(読売テレビ)などにも出演しています。
講演では
・過激武装組織「イスラム国」はイラク戦争を起こしたアメリカや石油利権によって作り出されたもの
・「イスラム国」による日本人殺害について、人命を優先しない日本政府の対応
・戦争の現実を報道しない大手マスコミ、テレビ局のスポンサーとなっている軍事産業や原発関連会社の圧力
・アフガン、シリアの最新の取材を通して悲惨の戦争の実態、劣化ウランによる障害や手足を奪われる子どもたちの現状
・安倍政権による戦争する国作り、集団的自衛権、憲法9条の改定とされに反対する運動の広がり
等が話されました。
安倍政権のもと、右傾化が進み、息苦しさを感じますが、きょうの話は、それを跳ね返す勇気と元気を得ることができました。
2月21日(土)18時から 樽井公民館(1階)で議会報告会を開きます。
市政への要望・提案をお聞かせください。
4人の共産党議員がお話しします。報告の内容は
介護保険の改訂(保険料の値上げ等)と高齢者対策について
こども医療費の助成拡充について
学校施設、学校図書の充実・改善について
給食センターの改修と中学校給食について
下水道料金の値上げ提案など行革について
来年度予算への要望について
アスベスト国賠訴訟の勝利について
消費税増税と市民生活への影響について
主催・日本共産党泉南市会議員団
上は改修後、下は改修前
8日、新家踊山地区の道路が一部が改修されました。昨年夏に地元住民から1300筆の改修を求める要望署名が市長に提出されています。
この道路は凸凹があっても、権利関係などが複雑で改修が進まないところでした。道路の穴につまずいて怪我する人もいました。
私も行政に働きかけて、改修に取り組んできましたが、簡易のものしか出来ませんでした。
ところが、数年前から大阪市内や関東地方にいる所有者も見つけ出し、電話や手紙や直接お話し、道路改修の許可を得ました。さらに、行政の応援もあり道路の改修を進めることができました。
地元の皆さんは大変喜んでいます。また、残りの改修出来いない道路も早く直して欲しいと要望が寄せられています。
一つは、地方創生と予算議会について
2015年の政府予算の問題点と地元自治体に活かす新制度について学びました。さらに、橋下「維新の党」がすすめる大阪都構想や住民投票に反対する、大阪府議会・大阪市議会・堺市議会などの活動報告がありました。
主催は日本共産党大阪府委員会
2つは、介護保険改訂をめぐる最新情報と議会での課題について
介護保険料が2015年度から改定されます。泉南市でも4998円(月・基準額)が5428円(月・基準額)に値上げの計画です。
その上、介護報酬改訂も通所介護の基本報酬引き下げ、特養ホーム多床室有料化など負担増の改訂がすすめられます。
毎日新聞でも「特養 経営に危機感」―質の確保に矛盾、―賃上げ進まぬ現実 (7日付け朝刊3面・クローズアップ2015)と報道されています。マスコミも大きく取り上げるほど、問題が山済みの改定です。
主催は大阪社会保障協議会
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学習会を終え、家に帰ったら10時を過ぎていました。学習会では質疑応答や各行政区の取り組みも報告され、大変参考になりました。
2014年度の活動報告に「素晴らしい行事なのに、参加者が少なくて、もったいない。子どもたちが多く参加できるようにしたい。」などの高い評価がされていました。
「新規に多くの行事に取り組んでいるが、図書館職員数は少なく、大変なことではないか」という委員の質問に、「図書館応援団や利用者の意見を聞きながら、時代に沿うように新しい行事を考えている。職員数は少ないが、応援団や市民と協力がある」と図書館長は答えていました。
図書館活動の一端は、全国紙にも取り上げられました。
○日経新聞(2014年8月9日夕刊)は、雄信小学校の夏休みに行われる絵本朗読会が紹介しています。
○読売新聞(2014年12月21日朝刊)では、図書館のジオラマ展示を紹介する記事を掲載しています。
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一方、財政難を理由に、図書館の民営化(指定管理者)も検討するという市に対して、図書館活動が後退すると危惧する意見が出されました。
2015年2月1日 日本共産党委員長 志位和夫 声明
一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。
一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議2170(2014年8月)が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。
一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、2人の日本人が拘束されてから今日にいたるまで、政府がとってきた対応について、検証にとって必要不可欠な情報を、公表すべきである。
一、安倍首相は、今回の事件にかかわって、米軍などによる「イスラム国」への空爆などへの自衛隊の支援が「憲法上は可能」とのべ、「邦人救出」を名目にした自衛隊の海外派兵のいっそうの拡大の検討を表明している。テロ集団による蛮行を機に、「海外で戦争する国」づくりを推進するという動きは、断じて認められない。