月別アーカイブ：2013年3月

東日本大震災と福島原発事故の発生から2年。

10日、全国で「原発ゼロ」の行動が行われました。

いまでに故郷に帰れない被災者に心を寄せ、支援を強めるとともに、震災の復興と原発からの即時撤退を求める運動を広げましょう。

雨と寒さの中、中之島公園で集会とデモが行われました。

泉南アスベスト原告らも多く参加しました。妻と一緒にデモ行進しました。

ＪＲ新家駅での早朝宣伝で「新家駅　改札口（海側）設置　実現」を知らせる議会報告を配布しました。

ビラを受けった人から「良かったね」「いいことだ」などと声をかけてもらいました。

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今日で一般質問が終わり、議案審議が始まりました。

一般質問では、いじめ・学校施設の老朽化・学力の問題など教育問題が多く取り上げられました。

学生生活を振り返って「学力とは何か」という質問や、自らのいじめを受けた経験に基づいての質問もありました。これらの質問は共感をしながら聞きました。

一方、「どこどこが悪いから教育（子ども）が悪くなった」という質問もありました。共感する部分もありましたが、教育問題は単純でなく、その解決のためには、多様な意見を聞く必要があると思いました。

明日6日、午後3時30分（予定）から3月議会の大森和夫の一般質問を行います。

傍聴にお越しください。また泉南市議会のホームページからライブで試聴できます。

質問項目と内容は次の通りです。

〇国民健康保険料について

・資産割をなくし保険料の値下げを　　　　　　

〇教育問題

・プールの一般開放の再開にむけた安全対策は

・学校施設の改修をただちに行うこと

〇再生可能エネルギーの活用

・住宅用太陽光発電の補助制度の来年度からの実施について

・国、市に続き府も補助制度を行うように市から要望を

〇消防問題について

・大災害に備えて消防署員の確保を

〇アスベスト問題について

・国への要望活動について

・地元の原画展や映画の上映などの活動について

〇­土地開発公社の清算問題

・市民負担をいかに減らすか

・国、市、銀行の責任をあきらかに

〇新家駅前の交通混雑解消を

・駅前の車の集中を解消するためには、砂川樫井線の延伸が不可欠

・新家駅海側の改札口設置について

最近、仕事の悩み・相談を多く受けます。

〇残業が増えると、時給を勝手に100円下げられた。30代男性

〇1か月ごとに更新するバイトで、来月から来なくていいと言われた。60代男性

〇何度、面接を受けても受からない。経験者でないとダメだと言われる。普通の人なら自殺している（元営業マン、契約を断られても落ち込まない訓練を受けていたそうだ）。　50代男性

〇1日フルタイムで週5日働いて、月給は15万円以下。これでは結婚もできないが、仕事があるだけでもましか。30代男性の親

世界でも異常な賃下げと雇用不安――賃上げと雇用の安定は切実で当然の要求です。

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泉南市で古着の分別収集が始まります。市が回収した古着は専門業者に引き渡し、リサイクルされます。

泉南市のリサイクル率は低く、分別収集の徹底が求められていました。

日本共産党市議団の要望でもあり、大変喜ばしいことです。

（2月27日　厚生文教常任委員会の報告から）

近くに住む高齢者の方が、「押し売りの電話を断りきれなかった。商品が送られて来たら、代金を払う必要があるのか」と相談がありました。

商品は受け取り拒否をすること、代金は絶対に払わないことなど、対処方法を伝えました。

今後、消費生活センターに通報して、解決することにしました。

「おれおれ詐欺」など高齢者を狙った詐欺が増えています。

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3月議会で政務調査費を政務活動費として名称をかえる条例が全会一致で可決しました。

政務調査費は、およそ税金の使途としてふさわしくない事例が多数見られ、厳しい批判を受けています。住民監査請求や住民訴訟の対象となってきた件数も多くあります。

一方、国では使途の拡大を可能にした「政務活動費」への法律の改定が、昨年８月、民主・自民・公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党はもちろん反対しました。

この法律の改定に伴い、2月28日の泉南市議会では、政務調査費を政務活動費として名称をかえ、「陳情」の費用が、政務活動費で使えるようになる条例改定が提案されました。

泉南市では数年前から議会運営委員会や議会改革懇談会で、政務調査費の透明化が議論されてきました。

その結果、1円からの領収書の提出や公開の原則が実現しました。

さらに使途の制限（ガソリン代や携帯電話代）や、支給額（月５万円）の削減が議論される予定になっています。

日本共産党はその上に、「使途について市民の意見を聞くためにパブリックコメントの実施」などについて提案をおこなってきました。

このような経過から泉南市の場合、「使途の拡大はない」と条例改定に賛成し、全会一致で可決しました。

条例改定は無所属議員が質問し、討論は日本共産党だけでした。

小学校プールの一般開放中に児童水死事故が起こった年（2011年度）の決算審査が行われました（2月28日　3月議会）。

日本共産党4名と無所属議員1名は決算認定に反対しましたが、他の議員は賛成しました。

プール事故の再発防止と原因究明のため、市は大阪弁護士会の協力も得て事故調査委員会を設置しました。事故調査委員会は市民向けアンケートも実施し、報告書をまとめました。

翌年（12年度）の予算委員会では「プール事故の再発防止と安全対策を求める」付帯決議を全会一致で可決（12年度はプールの一般開放は中止）。

13年度予算は、11年度より7倍超の予算をつけてプールを一般開放する計画です。

市民・行政・議会が二度とこのような事故が起こらないように、このように真剣な取り組みを行ってきました。

このなかで、プール事故の背景にプール予算などの教育予算を削減してきた財政上の問題があったことが明らかになりました。

行政をチェックする議会は、このような問題点を指摘し、その改善を提案するのが、仕事であり、このような決算に賛成できないことは当たり前のことだと思います。

プール事故に触れずに決算に賛成する討論が行われました。プール事故のことは忘れられたのでしょうか？

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今日は、息子の高校の卒業式でした。息子の高校には一度も行ったことがありません。時間が取れれば、卒業式は参加したかったのですが、残念です。

しかし、息子からは「来るな」と言われていました。