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高齢者詐欺商法 政務活動費

近くに住む高齢者の方が、「押し売りの電話を断りきれなかった。商品が送られて来たら、代金を払う必要があるのか」と相談がありました。

商品は受け取り拒否をすること、代金は絶対に払わないことなど、対処方法を伝えました。

今後、消費生活センターに通報して、解決することにしました。

「おれおれ詐欺」など高齢者を狙った詐欺が増えています。

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3月議会で政務調査費を政務活動費として名称をかえる条例が全会一致で可決しました。

政務調査費は、およそ税金の使途としてふさわしくない事例が多数見られ、厳しい批判を受けています。住民監査請求や住民訴訟の対象となってきた件数も多くあります。

一方、国では使途の拡大を可能にした「政務活動費」への法律の改定が、昨年8月、民主・自民・公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党はもちろん反対しました。

この法律の改定に伴い、2月28日の泉南市議会では、政務調査費を政務活動費として名称をかえ、「陳情」の費用が、政務活動費で使えるようになる条例改定が提案されました。

泉南市では数年前から議会運営委員会や議会改革懇談会で、政務調査費の透明化が議論されてきました。

その結果、1円からの領収書の提出や公開の原則が実現しました。

さらに使途の制限(ガソリン代や携帯電話代)や、支給額(月5万円)の削減が議論される予定になっています。

日本共産党はその上に、「使途について市民の意見を聞くためにパブリックコメントの実施」などについて提案をおこなってきました。

このような経過から泉南市の場合、「使途の拡大はない」と条例改定に賛成し、全会一致で可決しました。

条例改定は無所属議員が質問し、討論は日本共産党だけでした。

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