月別アーカイブ：2013年2月

4月1日より『泉州南広域消防本部』という広域消防に移行します。

「広域化により現有の消防力が減少され住民サービスの低下を招くことは、住民の理解を得られないものである」として、「現有の消防力を維持することを原則とする」（配置人員の基本計画、「泉州南ブロック広域消防運営計画」）としています。

また、職員採用については「当分の間、職員の採用は、退職者の補充を基本とする」としています。

ところが、泉佐野市消防本部だけは4名の退職者の補充を行いません。そのため、広域消防では昨年度より4名減員となります。

本日開催された第1回泉州南消防組合議会で、「現有の消防力を減少するような広域化では、住民の理解は得られない」と質問しました。

しかし、泉州南消防組合の管理者である泉佐野市長は、まともに答弁を行いませんでした。

泉南市では、財政難であっても消防署員は現状維持を守ってきました。他の自治体でも同じだと思います。

東日本大震災での消防署員の献身的な活動は、住民を守り、被害者を励ましてきました。消防署員の仕事を理解すれば、署員の削減を求める人は少数でしょう。

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25年度泉州南消防組合の予算案については、私と阪南市選出の議員が反対しました。

私は２８の専決処分のうち1議案報告、22の議案のうち1議案（予算）に反対しましたが、他の議案には賛成しました。

定例の早朝宣伝。参院大阪選挙区でお世話になる、たつみコータローくらし・雇用対策委員長の活動を紹介するリーフを配りました。

風がありましたが、寒さは厳しくありませんでした。それでも、鼻水がでてハンカチで拭きながら,、鼻声で訴えました。

先週は議会報告96号を配布し、土地開発公社の問題を訴えました。

泉南市土地公社の破たん問題について、市民と議員団と懇談を持ちました。

この間、決算委員会、総務産業常任委員会での共産党議員（成田・松本）の厳しい追及に、市は銀行への金利引き下げ交渉への決意、市長の市民に対するお詫びと反省の弁など、述べるようになりました。

しかし、公社を清算するために86億円（市の予測で最高額・・金利の軽減、債務の入札などで下がる可能性はある）もの市民負担がかかることは、変わりません。

無用な土地を公社に購入させてきた歴代市長、無謀に公社に金を貸してきた銀行の責任、バブルをあおり公社に土地を買わす法律まで作った自民党政権、これらの責任は明らかになっていません。

行政への不信感が市民に広がっています。

晩は恒例の税金学習会・・大増税反対泉南地域連絡会主催、「共通番号制（マイナンバー制）」の危険性について勉強しました。

地方議員に交付されている「政務調査費」を使途の拡大を可能にした「政務活動費」への改定が、昨年８月、民主・自民・公明などの賛成多数で可決されました。共産党は反対。

この法改正にともない地方議会でも３月１日までに条例の改正が求められています。

午前中、議員全員協議会（全協）が開かれ、この条例の改正の報告が議会事務局より行われました。

政務調査費については、およそ税金の使途としてふさわしくない支出事例が多数見られ、厳しい批判を受けていました。その結果、住民監査請求や住民訴訟の対象となってきた件数も多くあります。

私はこの条例の改正に伴い、「使途の透明化」、「使途について市民の意見を聞くためにパブリックコメントの実施」などについて質問しました。＊宇都宮市などで実施

私自身は政務調査費の使途については、ホームページでの公開してきました。また、ガソリン代や携帯電話代に政務調査費はつかっていません。

土地開発公社も破綻問題、第5次泉南市総合計画案、組織機構図の変更について総務産業常任委員会で報告があり、傍聴しました。

6７億円の借金を抱え、破綻した泉南市土地開発公社。

借金の金利まで、銀行から借り入れ雪だるま式に借金を増やしてきた市長に対し、退職金の返上を求める意見が出されました。

銀行に対して高い金利を２％以下に引き下げさせろ、議員報酬も引き下げろ、という意見が出されました。

市長は市の広報などで反省の弁を述べています。

土地開発公社の理事長でもある副市長は、金利の引き下げを銀行に求める、と答弁。

空港関連事業と同和事業優先でムダな土地を公社に購入させてきた歴代市長の責任、それを認めてきた「何でも賛成の」議員の責任、バブルをあおってきた自民党政権の責任も問われています。

ところが、責任のない市民に公社破綻のツケが押し付けらようとしています。