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土地開発公社も破綻問題、第5次泉南市総合計画案、組織機構図の変更について総務産業常任委員会で報告があり、傍聴しました。

6７億円の借金を抱え、破綻した泉南市土地開発公社。

借金の金利まで、銀行から借り入れ雪だるま式に借金を増やしてきた市長に対し、退職金の返上を求める意見が出されました。

銀行に対して高い金利を２％以下に引き下げさせろ、議員報酬も引き下げろ、という意見が出されました。

市長は市の広報などで反省の弁を述べています。

土地開発公社の理事長でもある副市長は、金利の引き下げを銀行に求める、と答弁。

空港関連事業と同和事業優先でムダな土地を公社に購入させてきた歴代市長の責任、それを認めてきた「何でも賛成の」議員の責任、バブルをあおってきた自民党政権の責任も問われています。

ところが、責任のない市民に公社破綻のツケが押し付けらようとしています。