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地方議員に交付されている「政務調査費」を使途の拡大を可能にした「政務活動費」への改定が、昨年８月、民主・自民・公明などの賛成多数で可決されました。共産党は反対。

この法改正にともない地方議会でも３月１日までに条例の改正が求められています。

午前中、議員全員協議会（全協）が開かれ、この条例の改正の報告が議会事務局より行われました。

政務調査費については、およそ税金の使途としてふさわしくない支出事例が多数見られ、厳しい批判を受けていました。その結果、住民監査請求や住民訴訟の対象となってきた件数も多くあります。

私はこの条例の改正に伴い、「使途の透明化」、「使途について市民の意見を聞くためにパブリックコメントの実施」などについて質問しました。＊宇都宮市などで実施

私自身は政務調査費の使途については、ホームページでの公開してきました。また、ガソリン代や携帯電話代に政務調査費はつかっていません。