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泉南市土地公社の破たん問題について、市民と議員団と懇談を持ちました。

この間、決算委員会、総務産業常任委員会での共産党議員（成田・松本）の厳しい追及に、市は銀行への金利引き下げ交渉への決意、市長の市民に対するお詫びと反省の弁など、述べるようになりました。

しかし、公社を清算するために86億円（市の予測で最高額・・金利の軽減、債務の入札などで下がる可能性はある）もの市民負担がかかることは、変わりません。

無用な土地を公社に購入させてきた歴代市長、無謀に公社に金を貸してきた銀行の責任、バブルをあおり公社に土地を買わす法律まで作った自民党政権、これらの責任は明らかになっていません。

行政への不信感が市民に広がっています。

晩は恒例の税金学習会・・大増税反対泉南地域連絡会主催、「共通番号制（マイナンバー制）」の危険性について勉強しました。