平和とくらしを守り
市民が主人公のあたたかい市政を
泉南市長と 泉南市教育委員会 教育長あてに、日本共産党泉南市議会議員団はが要望書を提出しました。
学校施設等の安全管理及び児童生徒の安全確保に関する緊急要望書
5 月 19 日教育問題審議会委員が西信達小学校を視察している際、3 階廊下手洗いの転落防止手摺に力をかけると取付金物が破損し手摺が外れ、審議委員があわや落下と言う重大な事故が発生しました。
学校は子どもたちの学習と生活のための場であり、十分な安全性を備えて安心感のある施設環境と豊かな人間性をはぐくむ教育環境が必要なことはいうまでもありません。
日本共産党は従前から、老朽化した危険な校舎の緊急の改修を強く求め、教育予算の拡充や教育委員会の体制強化を求めてきました。
泉南市子どもの権利に関する条例にも「 市は、子ども施設その他子どもが利用する施設等における子どもの安全を確保する」と明記されています。 安全で快適な学校施設整備は、市として真っ先に取り組むべき課題です。
学校施設における事故を防止するために次のことを緊急に要望します。
記
1,西信達小学校において、危険な箇所が見落とされた経緯を明らかにすること。
2,全小中学校の施設の点検を行い、危険個所とその修繕計画を明らかにすること。
3,修繕と事故予防のために十分な予算措置を直ちに行うこと。
4.危険個所の修繕は、子どもの安全を守るため予算の心配がなくできるようにすること。
成人式や学校の発表会や文化芸術イベントを開催する文化ホールは、教育委員会も必要不可欠な施設だと認めています。文化ホールの改修しないまま放置する一方で、市は唐突に老朽化を理由に休止・休館を含めた文化ホールのあり方を検討しています。
文化ホールが休止・休館になれば
成人式や学校の音楽会などは、阪南市や泉佐野市や高い利用料の民間ホールで行うことになります。
なんでも「厳しい財政だから」というが・・・・
緊急に必要な修繕費は2億9千万円(図書館の共有部分の修繕費を含む)です。一方、文化ホールは12年間で約2億5千万円の効果額(文化ホールの運営を民営化にして増収になった金額)です。この効果額は修繕費に回すべきです。
共産党は文化ホールの休止・休館に反対します。
学校給食の無償化を
泉佐野市や田尻町では実施。
府下最低の就学援助費の改善を
・就学援助費は、「財政が厳しい」と就学旅行費が実費の8割、給食費が7割しか支給されません。あと1800万円予算を増やせば、実費分の支給ができます。
医療費助成を18歳までに
・泉南市は15歳まで助成。多くの自治体は18歳までの助成が実現しています。
8年半に及んだ泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の勝利を記念と、石綿被害により奪われた多くの命の鎮魂、さらにすべての石綿被害根絶の願いを込めて、「泉南石綿の碑」が建立されました。
2022,4,17)第8回泉南石綿の碑記念式典に参加する大森市議、楠市議と寺本共産党市政対策委員長
・9小学校4中学校を3~4校の小中一貫校に再編。
⇒小学校が5~6校、中学校が1校、廃校になる計画
・40年計画で順次、学校の統廃合を進めます。
⇒財政難や少子化を理由に学校統廃合を進めますが、40年後ことは予測できない。
そもそも財政難を理由にして、学校をつぶしていいのでしょうか。
このまま少子化でいいのでしょうか? 学校の統廃合は少子化を促進します。
自公・維は教育予算を削減し、教育に新自由主義を持ちこむ。。
・JRより山側で(東小学校以外の)学校がなくなります。
⇒りんくう中心の街づくりで、山間部・内陸部は衰退する。
・東小学校は1クラス20人以下の小規模・特認校として存続。
⇒小規模校は子どもの切磋琢磨がなく、学力も向上しないというが、そうではない。
学校統廃合で小規模校の解消を目的にしているが、東小学校は小規模校として成果をあげている。
東小学校を統廃合できないところが、再編計画の矛盾。