こんにちは。日本共産党 大森和夫です。
[2010.3.30] -[活動トピックス]
国に対しアスベスト被害の早期解決と救済を求める意見書が大阪府下で過半数を超える議会で可決しました。
アスベストの意見書は、厚生労働省や環境省、衆・参議院議長に送られます。
昨年の9月議会で泉南市と阪南市でアスベストの意見書がはじめて可決し、その後12月議会で泉佐野市や岬町や泉大津市や河内長野市が可決しました。
3月議会にむけて、市民の会や泉南アスベスト国賠訴訟の原告やその弁護団が府下の各自治体に可決の要請を行いました。自治体だけでなく、大阪府の民主党や自民党や公明党や共産党の本部や、地元の国会議員に要請を行ってきました。
共産党の議員が意見書の提案者になって可決に取り組んだところも少なくありません。
5月19日には泉南アスベスト国賠訴訟の判決があります。裁判所は各自治体の意見書の願意を受け、公正な判決を下すように願っています。
可決済みの自治体
大阪府、大阪市、箕面市、吹田市、摂津市、枚方市、交野市、松原市、千早赤阪村、富田林市、大阪狭山市、河内長野市、和泉市、高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、熊取町、田尻町、泉南市、阪南市、岬町
(3月29日現在)
大阪府議会で可決した意見書です。
アスベスト被害の救済と対策を求める意見書 |
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アスベストの曝露を原因とする中皮腫・肺がん等の患者・犠牲者が多数出ているが、この被害は石綿関連企業従事者のみならず、その家族や周辺住民にまで及んでいる。石綿に起因する健康被害については、潜伏期間が数十年と長期間であるため、将来にわたって患者の発生が危惧される。 このような中、石綿による健康被害者であって労災補償による救済の対象とならない方を対象とした、「石綿による健康被害の救済に関する法律」が2006(平成18)年に国会で成立した。 政府は、アスベストが健康被害を生じさせる物質であることを把握し、諸外国が石綿等の使用禁止措置をとってきたことを承知していたにもかかわらず、規制が不十分であったため、被害が拡大していることを認識し、そのための対応策を講じることが重要である。 よって国会および政府は、アスベスト被害の救済と対策のため、下記の事項に取り組むよう強く要望する。 |
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以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成22年3月24日
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大阪府議会議長 |
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[2010.3.12] -[議員日誌]
3月議会の一般質問で、パネルを使ってさわやかバスの増便を求める質問をしました。
コミュニティバスは、特に山の手ででは高齢者や車を持たない交通弱者に欠かせないものです。新家方面周りコースは、他のコースの2倍の利用者があり、増便は必要です。
パネルの図ー2008年度コース別利用者数
コース | 岡田 | 一丘 | 新家 | 砂川 | 南 | 山 |
利用者数 | 13232人 | 21230人 | 26367人 | 21663人 | 17478人 | 21416人 |
1日の利用者数 | 37人 | 60人 | 74人 | 61人 | 49人 | 60人 |
(質問)利用者数から新家や砂川や一丘方面は増やすのは、当然
(市の答弁)検討したい
(再質問)バス1台増やすのに必要な費用は1500万円。しかし、バス代の収入が入るのでもっと安くできる。
市財政はムダな大型事業優先で借金がふえ大変だが、これぐらいの予算はできる。
市の答弁は変わりませんでしたが、増便を実現するまでがんばります。
他会派の議員から
質問のあとに「新家駅から回るコースがあればいいのに」と話がありました。協力して実現していきたいと思います。
〇さわやかバスの出発と最終はすべて樽井駅になっています。
[2010.3.11] -[議員日誌]
3月議会の一般質問でパネルを使って質問しました。
数字を並べてもわかりにくいので、4枚のパネルを使いました。
全国の子ども医療費の助成制度について
大阪府の助成制度の遅れが、よくわかります。
他府県から引っ越して来た人が、「大阪は子育てしにくい」といわれるところです。
全国の市町村の子ども医療費助成制度
泉南市は4歳未満までの助成です(入院は就学前まで)。全国的にみても泉南市が遅れていることがわかります。
都道府県の助成が少ないところでは、自治体ごとに独自に制度を充実させています。
石綿マップ(泉南市と阪南市の地図に、戦前からアスベスト工場のあったところを、マークしたもの)
石綿工場が密集していた様子、石綿工場な周辺に教育施設や住宅があったことなどが良くわかります。
さわやかバス(コミバス)の利用状況(昨年度)
海側のコースに比べ、新家コースなどの山側の利用者が倍ほど多い。
山の手のコースは増便は必要という共産党の主張が、説得力を持ちます。
[2010.3.5] -[議会だより]
3月議会の一般質問で子ども医療の助成制度の拡充(歳児の引き上げ)を求めました。
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共産党は、子ども医療費の助成制度の充実に一貫して取り組んできました。子どもを育てる親にとって1番心配なのは子どもの病気。費用の心配なしに安心して病院にかかれるように子どもの医療費を無料にすることは切なる願いです。
全国的には、小学校入学前までの、医療費無料制度が一般的になっています。ところが泉南市では、泉南市は財政難を理由にして「4歳未満まで」の通院・入院費の助成制度、小学校入学前までの入院費の助成制度しか実現していません。
こども医療制度は、全国的にみても大阪が遅れ、さらにこの泉州筋が遅れていたが、既に熊取町や田尻町では小学校入学までの助成が実現し、今年度から岸和田市や貝塚市や忠岡町でも小学校入学までの助成を行います。
市長への質問
泉南市でも、当面「小学校入学前」までの助成制度を実現し、早い時期に「小学校操業まで」を実現すべき
市長の答弁
助成制度の拡充、才児の引き上げは検討している。
また、国の制度として行うように、市長会でも要望している。
再質問
小学校入学前までに助成制度を拡充するのに、必要な予算は1900万円。泉南市の財政規模なら、予算の使い方を改めれば実現可能である。
共産党は、国の責任で行うことを主張し、3月1日衆議院で穀田議員が質問し、首相も「検討する」としている。
しかし、貧困と格差がひろがり、実際に病院に行けない子どももいる。市の責任で、無料化を一日も早く実現すべきである。
市長の答弁は変わりませんでした。