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    こんにちは。日本共産党　大森和夫です。

    アスベストの意見書が府下過半数の自治体で可決に

    [2010.3.30] -[活動トピックス]

     　国に対しアスベスト被害の早期解決と救済を求める意見書が大阪府下で過半数を超える議会で可決しました。
    アスベストの意見書は、厚生労働省や環境省、衆・参議院議長に送られます。
    昨年の９月議会で泉南市と阪南市でアスベストの意見書がはじめて可決し、その後１２月議会で泉佐野市や岬町や泉大津市や河内長野市が可決しました。

    　

     ３月議会にむけて、市民の会や泉南アスベスト国賠訴訟の原告やその弁護団が府下の各自治体に可決の要請を行いました。自治体だけでなく、大阪府の民主党や自民党や公明党や共産党の本部や、地元の国会議員に要請を行ってきました。

    　

     共産党の議員が意見書の提案者になって可決に取り組んだところも少なくありません。

    　

     ５月１９日には泉南アスベスト国賠訴訟の判決があります。裁判所は各自治体の意見書の願意を受け、公正な判決を下すように願っています。

     

     可決済みの自治体
    大阪府、大阪市、箕面市、吹田市、摂津市、枚方市、交野市、松原市、千早赤阪村、富田林市、大阪狭山市、河内長野市、和泉市、高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、熊取町、田尻町、泉南市、阪南市、岬町
    （３月２９日現在）

     

    大阪府議会で可決した意見書です。

    アスベスト被害の救済と対策を求める意見書

    　アスベストの曝露を原因とする中皮腫・肺がん等の患者・犠牲者が多数出ているが、この被害は石綿関連企業従事者のみならず、その家族や周辺住民にまで及んでいる。石綿に起因する健康被害については、潜伏期間が数十年と長期間であるため、将来にわたって患者の発生が危惧される。
    　    このような中、石綿による健康被害者であって労災補償による救済の対象とならない方を対象とした、「石綿による健康被害の救済に関する法律」が2006（平成18）年に国会で成立した。
    　    政府は、アスベストが健康被害を生じさせる物質であることを把握し、諸外国が石綿等の使用禁止措置をとってきたことを承知していたにもかかわらず、規制が不十分であったため、被害が拡大していることを認識し、そのための対応策を講じることが重要である。
    　    よって国会および政府は、アスベスト被害の救済と対策のため、下記の事項に取り組むよう強く要望する。　

    記

    １．

    石綿肺等を指定疾患に加えるなど、「石綿による健康被害の救済に関する法律」をより適正に被害者救済のため運用すること。

    ２．

    		直ちに、石綿等の輸入・製造・販売・譲渡・提供・新たな使用等を全面禁止すること。

    ３．

    		広範な被害実態調査を早急に行い、アスベスト被害の全容を把握すること。

    ４．

    		石綿等に起因する業務災害に関する労災保険給付については、消滅時効が完成した場合でも、請求を可能とすること。

    ５．

    		学校、病院、社会福祉施設など公共施設等が実施するアスベスト対策工事に対し財政的な支援を行うこと。

    　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    　平成22年３月24日

    衆議院議長
    参議院議長
    内閣総理大臣
    文部科学大臣
    厚生労働大臣
    内閣官房長官

    各あて

    　大阪府議会議長
    朝倉　秀実
    　
    　

     

     

     

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