平和とくらしを守り
市民が主人公のあたたかい市政を
泉南民商支部の総会に出席して、日本共産党を代表してあいさつをしました。
民商(民主商工会)は自営業者の営業と暮らしを守る団体です。
長引く不況の影響を受け、最も切実に景気の回復を願っておられます。
共産党は「大企業を潰そうとしたり、敵視している」というような誤解がありますが、大企業が健全に発展して、下請け業者に仕事が回ってくることを望んでいます。
大企業の経済規模にふさわしい責任を果たすように求めています。(「以下、共産党の参議院選挙政策の一部です」
内部留保の一部を賃上げと雇用に
8 割の大企業は、内部留保のわずか1%を使うだけで、「月1 万円」の賃上げが可能です。企業内に滞留している資金の一部を、その企業の賃上げや非正規社員の正社員化に使われるようにする、これを突破口に、働く人の所得を増やし、消費を活発にし、内需を増やす―健全な経済成長への好循環を作り出していくことが求められています。
雇用の7 割を支える中小企業を日本経済の根幹と位置づけた振興策を
「デフレ不況」打開のためには、中小企業の経営の安定がどうしても必要です。「選択と集中」という名で多数の中小企業を振興策から排除する政府の中小企業支援策では、企業集積の力、町工場の技術力などを生かすことはできません。 ―中小企業を日本経済の根幹と位置づけ、中小企業全体を視野に入れた振興・支援策に転換します。
―強引な単価たたきや下請けいじめをなくし、大企業と中小企業の公正な取引のルールを独占禁止
法の改正などで確立します。
―全国一律最低賃金制で時給1000 円以上を実現するために、中小企業への政府の支援策を抜本的に拡充します。
―国と自治体が発注する事業について、賃金や労働条件の基準を定める公契約法・条例を制定します。
総務産業常任委員会(14日)、厚生文教常任委員会(17日)、予算審査特別委員会(18日)が開かれ、7議案と1請願の審議が行われました。
共産党は「子ども医療費の通院費助成制度の拡充」など4議案と「国保税の値上げの中止を求める請願」に賛成しました。
一方、「国保税の値上げにつながる改定案」、「あいぴあ泉南の大会議室の使用料の値上げ案」、「生活保護費の切り下げにつながる委託料が計上されている補正予算案」に反対しました。
各委員会では、すべての議案が可決、請願は否決されました。
これらの議案は引き続き「橋下大阪市長の慰安婦発言の謝罪と撤回を求める決議案」と「議員報酬と議員活動費の削減条例」とともに、最終本会議(24日)で採決され、可否が決まります。
朝は南海樽井駅で共産党の宣伝、夜は大増税反対泉南地域連絡会と一緒に、JR和泉砂川駅で宣伝と署名活動を行いました。
今日は曇り空で、暑さが苦になることはありませんでした。
16日(日)は宣伝カーを廻し、街頭演説を5回行いました。この日は日照りも強く、立っているだけで汗が噴き出てきました。
この宣伝で、鼻の頭が日焼けで、皮がむけてように赤くなりした。
17日は共産党後援会の方が宣伝カーで、参議院大阪選挙区でお世話になる「たつみコータロー」の訴えを吹き込んだテープをまわしました。
久しぶりの雨が昼から降りました。空梅雨でネギなどにも影響が出ていました。
もっと、降ってほしいぐらいですが、これで田んぼも一安心。
「あとはTPPが心配」と専業農家のお父さんが話してくれました。
TPPを推し進め、日本の農業、医療などを破壊させようとする自民党。
ところが昨年の衆院選挙では、自民党の公約は「TPP反対」です。
公約違反は民主党と一緒。次の写真は衆院選挙での自民党のポスター・選挙公報です。
6月議会一般質問でアスベスト問題を取り上げました。市長から次のような趣旨の回答がありました。