ブログ

泉南民商支部の総会に出席して、日本共産党を代表してあいさつをしました。

民商（民主商工会）は自営業者の営業と暮らしを守る団体です。

長引く不況の影響を受け、最も切実に景気の回復を願っておられます。

 共産党は「大企業を潰そうとしたり、敵視している」というような誤解がありますが、大企業が健全に発展して、下請け業者に仕事が回ってくることを望んでいます。

大企業の経済規模にふさわしい責任を果たすように求めています。（「以下、共産党の参議院選挙政策の一部です」

 内部留保の一部を賃上げと雇用に

　8 割の大企業は、内部留保のわずか1％を使うだけで、「月1 万円」の賃上げが可能です。企業内に滞留している資金の一部を、その企業の賃上げや非正規社員の正社員化に使われるようにする、これを突破口に、働く人の所得を増やし、消費を活発にし、内需を増やす―健全な経済成長への好循環を作り出していくことが求められています。

 雇用の7 割を支える中小企業を日本経済の根幹と位置づけた振興策を　

「デフレ不況」打開のためには、中小企業の経営の安定がどうしても必要です。「選択と集中」という名で多数の中小企業を振興策から排除する政府の中小企業支援策では、企業集積の力、町工場の技術力などを生かすことはできません。　―中小企業を日本経済の根幹と位置づけ、中小企業全体を視野に入れた振興・支援策に転換します。

―強引な単価たたきや下請けいじめをなくし、大企業と中小企業の公正な取引のルールを独占禁止

法の改正などで確立します。　

―全国一律最低賃金制で時給1000 円以上を実現するために、中小企業への政府の支援策を抜本的に拡充します。

―国と自治体が発注する事業について、賃金や労働条件の基準を定める公契約法・条例を制定します。