日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

教育基本条例を市長はどう見ているか

[2012.3.5] -[議員日誌]

今日から３月議会。初日は代表質問が行われ、日本共産党は松本議員が質問しました。

松本さんは、橋下｢維新の会｣の教育基本条例案・職員基本条例案について、市長の見解をただしました。

市長は、条例案の一部が変更されたことを評価しました。

一方、松本さんは「これらの変更でも条例案の問題点は解消されていない」と指摘し、定員割れの高校の統廃合、教師や職員の解雇、競争教育を今以上に激しくすることなど、条例案の問題点を明らかにしました。

これに対し市長も、「府立高校の統廃合は地域にとってマイナス」、「学力が全てでない」と応じました。

晴耕雨読の一日

[2012.3.4] -[議員日誌]

明日から始まる３月議会の一般質問の準備をしました。質問は一問一答方式で行います。質問項目ごとに、市側の答弁も考えながら、数個の質問をつくります。その流れのなかで、問題点を明らかにします。さらに、その解決のための提案が説得力をもつように質問の内容を考えます。

一方、アスベスト問題では、裁判と同じように「被害に始まって被害に終わる」質問を心がけます。

私の質問は７日（水）の２時開始予定です。傍聴は自由にできます。また市役所１階ロビーのテレビや議会HPで中継を見ることができます。是非ご覧ください。

一日「雨」だったので「晴耕雨読」と割り切り、気になる「しんぶん赤旗」の集金は、最小限にとどめ、質問準備のための「読」に励みました。

街宣中に花畑を見つけた

[2012.3.3] -[議員日誌]

午後から街頭宣伝を行いました。新家地域と樽井地域をまわりました。

消費税増税に頼らなくても、ムダを削って、富裕層と大企業に経済規模にふさわしいように税金を増やしてもらえれば、社会保障の財源が生まれると訴えました。共産党は大企業からびた一文の献金も受け取らないので、このような国民の立場にたった提案ができます。

今日は暖かかったせいか、外にも出ている人も多いように思いました。子どもも手を振ってくれました。嬉しかったです。

街頭宣伝するなかで、地域で共同して管理しているお花畑を見つけました。春にどんな花が咲くのか考えるだけで楽しくなります。

「教育基本条例」本当のねらいを考える学習会

[2012.3.3] -[議員日誌]

２日夜、｢教育基本条例案｣でホントによくなるの？！「教育基本条例」本当のねらいを考える学習会が泉南市で行われました。

元小中学校の校長など教職員や弁護士、女性団体が呼びかけ人になり、「教育基本条例法」｢職員基本条例｣の制定を許さない泉南連絡会を結成し、このような学習会や署名運動に取り組んでいます。

「教育基本条例」の内容はイギリスやアメリカですでに実施されています。

「さまよえる英国っ子　自国の位置　２割示せず」（２００６年１０月２４日付け　日本経済新聞）、「米カンニングのススメ　指導した校長ら処分　生徒の成績あがれば→教師の待遇あがります」（２００２年２月９日朝日新聞）と報道されるように、「教育基本条例」式の教育は失敗が明らかになり、見直しが進んでいます。

しかし、橋下「維新の会」はイギリスやアメリカの例は失敗だと思っていません。坂井「大阪維新の会」代表は「私は格差を生んでよいと思っている。秀でた者を育てる必要がある」と述べています。

『エリート校だけ残し、あとの学校はつぶす。「できない子」は自己責任で片付ける。「できない子」に廻す予算はない。そんな金は、国際社会に競争に打ち勝つために使う』がこれが橋下「維新の会」の考え方です。

２日は午前中は、家で生活相談。午後から市役所に行き、３月議会の議案の勉強し質問の準備をしました。

プール事故―職員の処分が決まる

[2012.3.1] -[議員日誌]

泉南市学校プール一般開放管理業務に関する不適切な事務執行により、行政全般に多大な不信感をもたらせたことについて、関係職員の処分と特別職の減額が行われました。

行政を指揮する立場である市長及び副市長の監督責任を、早急に明らかにする必要から、特別職の給与に関する臨時措置条例を平成２４年度２月２９日に先決処分し、同年３月１日に施行しました。

市長と副市長は３ヶ月間の給料及び地域手当の１０％の減額です。

教育委員会の関係職員７名も懲戒処分を受けました。

教育長は減給１０分の１（３ヶ月）、教育部長は１０分の１（１ヶ月）、その他、減給・戒告・訓告の処分を受けました。

今回の事故の背景に、財政難を理由に市民の命に関わる予算を削ってきた市政の問題があります。市職員はその市政方針に従い、業務を行ってきました。

その事を考えると、市長の責任は最も重いものです。一方、副市長（大阪府からの出向職員）や教育長（校長からの転任）は就任したばかりで、プールの一般開放の状況などわからなかったはずです。その副市長や教育長と同じ処分でいいのでしょうか。

泉南市政に対する市民の不信感、怒りは当然です。それを職員への厳罰で抑えても、事故の再発防止にはなりません。