こんにちは。日本共産党 大森和夫です。
[2012.3.1] -[議員日誌]
泉南市学校プール一般開放管理業務に関する不適切な事務執行により、行政全般に多大な不信感をもたらせたことについて、関係職員の処分と特別職の減額が行われました。
行政を指揮する立場である市長及び副市長の監督責任を、早急に明らかにする必要から、特別職の給与に関する臨時措置条例を平成24年度2月29日に先決処分し、同年3月1日に施行しました。
市長と副市長は3ヶ月間の給料及び地域手当の10%の減額です。
教育委員会の関係職員7名も懲戒処分を受けました。
教育長は減給10分の1(3ヶ月)、教育部長は10分の1(1ヶ月)、その他、減給・戒告・訓告の処分を受けました。
今回の事故の背景に、財政難を理由に市民の命に関わる予算を削ってきた市政の問題があります。市職員はその市政方針に従い、業務を行ってきました。
その事を考えると、市長の責任は最も重いものです。一方、副市長(大阪府からの出向職員)や教育長(校長からの転任)は就任したばかりで、プールの一般開放の状況などわからなかったはずです。その副市長や教育長と同じ処分でいいのでしょうか。
泉南市政に対する市民の不信感、怒りは当然です。それを職員への厳罰で抑えても、事故の再発防止にはなりません。