こんにちは。日本共産党 大森和夫です。
[2009.10.29] -[インフォメーション]
いよいよ結審、審理終了です。多数の傍聴をお願いします。
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11月11日(水)午後1時30分
大阪地裁202号大法廷
第26回最終弁論期日
泉南アスベスト国賠裁判が大詰めを迎え、来年春に判決という日程が決まりました。
日本で最初にアスベスト災害の国の責任を追及する裁判です。
行動予定
・昼12時20分中之島公会堂に集合してデモ
・昼1時入廷
・午後3時半から中之島公会堂会議室で報告集会
裁判だけでも、報告集会だけでもご参加ください。
昼前に泉南市役所前と泉南市新家からバスが出ます(参加費1000円で軽食つき)。
ご利用される方は大森まで連絡ください。
[2009.10.28] -[議会だより]
今日、開催された厚生消防常任協議会で、来年度から市は保育料を5%(総額835万円)値上げする説明がありました。
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保育料金は議会での議決なしで(賛否を問わず)、市長決済で勝手に料金を設定できます。しかし今協議会では、批判的な意見が多く出たため、再度協議会を開催し、審議を尽くすことになりました。
協議会で出された意見は
・ 子育て支援が求められているときに、値上げか。
・ 保護者の所得が下がるのに、値上げか。
・ 保育所の民営化問題などが解決する来年度以降に、値上げすべき。
・ 値上げに賛成しても、プロセスには賛成できない。
・ 保護者の意見も聞かずに、値上げを決めるな。
・ 保育コストを下げる努力はされてきたのか。
・ 保育料が安いことは、いいことである。
など。
保育料金は親の所得でランクわけされます。 市立保育所も民間保育所も同じ保育料に統一されています。
[2009.10.20] -[議員日誌]
19日、向井泉南市長と谷議長と副議長の大森が、アスベスト被害者の早期救済などを求めて、環境省と厚生労働省、大阪選出の国会議員に要請に行きました。長安議員(大阪19区・民主)が段取りしてくれました。
長妻厚生労働大臣、田島環境副大臣、大谷環境大臣政務官に直接アスベストの要望を手渡すことができました。
写真左から長安議員・長妻大臣 ・向井市長・大森・谷議長
環境省でアスベスト問題を担当している田島副大臣とは長時間、懇談することができました。市長が要望の内容を説明し、副大臣は詳しくコメントをしてくれました。私も、疫学調査の実施を要望し、国賠訴訟について質問しました。
泉南市はこのようなアスベスト問題だけで、毎年、国要望を議会とともに行っています。
副大臣に期待、しかし厳しい指摘も
アスベスト新法の改正で、被害者の強い要望である石綿肺については、救済の対象になる見込みです。しかし、そこで石綿工場で働く労働者だけが適用され、工場周辺で石綿を浴びて石綿肺になったような人は救済されません。
田島副大臣は野党時代からアスベスト被害の国の責任を追及し、「すきまのない救済」に取り組んでこられました。自民・公明がすきまだらけのアスベスト新法を作ったときには、「これは、すべての被害者の救済につながらない」と大変怒っていました。
民主党政権になって、自公時代よりは前進していますが、「すきまのない救済」といえる情況はありません。その点は厳しく指摘しなければならないでしょう。
田島副大臣は、「野党時代と与党時代とで、国の責任など考え方が変わることはない。すべての被害者を救済したい。引き続き、泉南地域で健康診断も行いたい」と答えてくれました。大いに期待したいと思います。
共産党議員に要望を
今回は大臣への要望でなく、大阪選出の衆・参議員にも要望書を届けました。共産党の大阪選出の吉井・宮本議員にも要望に行きました。アスベスト問題に積極的に取り組んでいる吉井事務所では、秘書が丁寧に要望を聞いてくれました。市はいままで政権与党に要望していたが、今回初めて(政権与党でない)共産党に要望に行ったと市長は笑っていました。
写真左から大森・谷議長・向井市長・田島副大臣・長安議員
[2009.10.20] -[インフォメーション]
共産党市会議員がお話しします。
先の総選挙で、市民のくらしと安心への希望を奪ってきた自民・公明政治が歴史的な大敗をしました。
「政治を変え、安心して暮らるようにして欲しい」とのいうのが市民の願いです。
今議会では、大幅な水道料金の値上げ案を、共産党だけでなく、市長与党も反対し否決しました。
市財政や環境を破壊する基幹農道(農免道路)は、残念ながら10対9の僅差で調査費が可決されました。
いま、国政も市政も、政治が変わる過渡期にあります。
そんな議会の様子を報告します。 議会報告会に皆さん、ご参加ください。
と き 10月25日(日) 午後1時30分から
場 所 信達公民館 2階
[2009.10.16] -[活動トピックス]
市内の小中学校でインフルエンザによる学級休業等が続いています。16日現在、5小学校・2中学校、13クラスが学級閉鎖になっています(詳しくは市のHPをご覧ください)。秋祭りで感染が広がったとも言われていますが、これから広がる兆候もあり、心配されています。
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学校行事やイベントにも影響が
泉南市PTA協議会では、緊急の役員会を開き、18日に予定されていた交流会(ソフトバレー大会)の中止を決めました。屋内で行われるため、感染が心配されます。
ソフトバレー大会は10年以上続くもので、幼・小・中のPTAやそのOBチームなど30あまりのチームが参加しています。
中学校区ごとに行われるふれあい事業なども中止になっています。
就学旅行だけは、行かしてやりたい
文化祭や運動会なども子どもの思い出になる大事な行事ですが、毎年行われます。しかし、就学旅行は、学校生活のなかで1回きりのものです。これから修学旅行に行く学校もあります。「就学旅行だけは、中止させたくない」生徒はもちろん、学校関係者の願いです。
キャンセル料の心配も
高校生の娘は就学旅行で来月、韓国に行く予定です。インフルエンザで修学旅行が中止になれば、多大なキャンセル料を支払うことになります。旅行会社も旅行の中止が多く、経営も大変になっています。
大都市部を中心にインフルエンザの感染者が急速に増えており、休校や学級閉鎖をする保育所や小中高校も急増しています。ほとんどが新型インフルエンザによるものとみられています。
新型インフルエンザは、本格的な流行期を迎えています。感染の広がりを抑え、必要な治療をおこなえるように、考えられる限りの対策を尽くすことが必要です。
なにより重要なのは、新型インフルエンザは症状が軽そうだとか、基礎疾患がなければ大丈夫だなどと決め付けず、念には念を入れて対策を進めることです。
日本感染症学会は緊急提言で、新型インフルエンザは季節性のインフルエンザにくらべ、「決して軽症とは言えません」と警告しています。急速、大量に患者が発生し、重症化すれば死に至るという最悪の事態を考えて、対策を総動員することが不可欠です。
新型インフルエンザは、これまでほとんどの人が体験したことのない、いわば“未知”の病気です。どんな症状がどう起きるのか、すべてがわかっているわけではありません。これまでも予想と違う事態が次々発生しています。
季節性のインフルエンザなら流行しにくいといわれる夏場に、しかも暑い沖縄から感染が広がったこともそのひとつです。理由はよくわかりません。免疫がないので、感染が急速に広がることだけは間違いありません。
新型インフルエンザに対応したワクチンの開発も、これまでのやり方では計画通り国内生産できないことが明らかになりました。ワクチンには重症化を防ぐ効果がありますが、接種が行き渡らない可能性や、新型インフルエンザへの有効性や安全性の点で不確実さが残ります。副作用の懸念もあり、ワクチンだけに頼らない予防や治療の対策が重要です。
新型インフルエンザは、ぜんそくや糖尿病など基礎疾患がある場合は重症化しやすいといわれ、実際、基礎疾患のある人の重症化や死亡が相次いでいます。しかし基礎疾患のない人からも死亡例が出ています。基礎疾患がないからと、安心はできません。
治療にはタミフルやリレンザなどの抗インフルエンザ薬を早めに処方すれば重症化しないといわれますが、効かないケースもでています。
感染症学会は感染が疑われる段階からの投与をすすめています。しかし副作用を心配する声もあり、専門家の間でも議論が分かれています。これも“タミフル頼み”だけにはしないで、高熱や肺炎などの合併症を防ぐ、さまざまな治療手段を総動員することが不可欠です。
本格的な流行期を迎えて、なにより懸念されるのは、可能な限りの手段を総動員できる、医療体制の不足です。
新型インフルエンザが重症化すればインフルエンザ脳症を起こし、肺の機能が低下して呼吸が困難になります。最悪の事態を避けるためには、専門の病床や人工呼吸器などの設備が必要です。医療体制の整備は何をさておいてもおこなうべきです。
なによりも重要なのは人命を守ることです。一人ひとりの予防の努力とともに、いまこそ政治の力が求められます。
[2009.10.15] -[インフォメーション]
「大増税反対」泉南地域連絡会主催 学習会
世界的な不況のもと、景気が悪化しています。
アメリカ、韓国などでは、大金持ち増税・庶民減税で内需を増やし景気回復を進める計画です。
アメリカでは、さらに軍事費の削減、イギリスでは食料品にかかる消費税の税率引き下げが進められているそうです。
日本はどうでしょうか。 鳩山民主党政権はどうなるのでしょうか。
国民生活を守り、景気の回復を進めるうえで、消費税の増税は障害になります。
そんな、話しを分かりやすく おもしろく清水ただしさんが話しをします。
清水さんはもと漫才師で41才。大阪市福島区選出の市会議員。
講 演 清水ただし(日本共産党・大阪市会議員)
と き 10月19日 午後7時から
場 所 あいぴあ泉南
[2009.10.13] -[議員日誌]
10月11日稲刈りの手伝いに行きました。兼業農家の友人に頼まれて稲刈りの手伝いに行きました。
先週の台風の影響で稲が倒れたため、刈り取りが難しいので協力して欲しいとの事でした。
この連休も充分、休みが取れなかったので、この稲刈りが短い時間でしたが気分転換になりました。
上の写真は8月13日に、田んぼの消毒の手伝いをしたときのものです。
国の政策で減反が進められていますが、このような素晴らしい環境を残さなくては・・
[2009.10.10] -[インフォメーション]
08年度 泉南市決算委員会 開催
10月13日(火)午前10時から
3、4日間の日程で開催。
一般会計や特別会計の決算認定が行われます。
適正に予算の執行がおこなわれたか、
ムダ使いがないか、
市民生活に関わる施策が行われているか、 審議します。
場所・市役所2階大会議室
傍聴は誰でも出来ます。
[2009.10.8] -[活動トピックス]
今年度、 泉南市PTA協議会の会長に選出されました。4年前に引き続き2度目となります。幼・小・中学校のPTAだけでなく、地域や各種団体の皆さんも、4年前以上に、子どものおかれている状況に心寄せてくださっています。
10月1日には、泉南市「学校支援地域本部会議」があり、5日は泉南市教職員組合との懇談とPTA交流大会「ソフトバレー」の抽選会がありました。
岬高校で200人、泉鳥取高校で160人が不合格に
5日の晩、教職員組合の委員長から「全日制高校の入学枠の大幅拡大を求める緊急要請書」の説明とその署名への協力の訴えがありました。
泉南市にある和泉砂高校と泉南高校が統廃合させられ、和泉砂川高校は募集をやめ、泉南高校も「りんくう翔南高校」に変わりました。旧9学区では、生徒増が見込まれていたのに、高校の統廃合が強行されました。
岬高校では、府下でもっと高い競争率となり200人にも不合格者がでました。泉鳥取高校でも160人が不合格になりました。さらに、定時制高校も入学希望者が殺到し、異例の補充募集を実施しました。
泉南市教職員組合などが「子どもと教育・文化を守る大阪府民会議(連絡先06-6768-2330)」に集まって、署名活動を行っています。
子どもは国の宝・教育は投資
日本は世界で第2位の経済力があります。それを支えているのが、高い教育を受けて国民(人間)です。しかし、その人間を商品のように扱い、教育もおろそかにされています。
「進学して、多くのことを学んで成長してほしい。高い知識と技術力で経済を支えてほしい。」というのが親、多くの国民の願いではないでしょうか。
10月4日(日)のNHKスペシャル「セーフティーネット・クライシスvol.3」(しのびよる貧困 子どもを救えるか)では、先進国は、「子どもは国の宝・教育は国を発展させるための投資」と考えられていると紹介されていました。また日本の教育の問題点がよくわかる内容でした。
要請文や署名も全文アップしました。ご覧ください。
[2009.10.2] -[議会だより]
市は、すべての市立幼稚園9園を廃園にし、新たに2園の幼稚園を建設する計画です。1園は、旧済生会泉南病院跡地(図書館横)に新たな幼稚園を新設し、もう1園は一丘幼稚園を大規模改修する計画です。この費用(新築と大規模改修)は6億3千万円かかる予定です。
新たに建設が予定される2園の概要
場所 | 一丘幼稚園 | 旧済生泉南病院跡地 |
建設方法 | 大規模改修 | 新設 |
定数 | 200人 | 280人 |
建設費用(総額) | 1億5000万円 | 4億7999万円 |
内訳(国の補助金) | 1億円 | 1億494万円 |
(市の予算分) | 1500万円 | 9385万円 |
(市の借金分) | 3500万円 | 2億8120万円 |
市は大型宗教法人と市財政への負担を話し合うなか、宗教法人から「新設する幼稚園の建設について協力できる」という回答がありました。しかし9月議会の一般質問で「宗教法人が新園建設に協力できなくなった」ことが明らかになりました。
市は財政難で、新幼稚園の建設費用を捻出するため、廃園する市立幼稚園を民間へ売却する計画です。しかし、地元では幼稚園用地を売却せず、公民館などの建設を求める意見も出されています。
新園の建設費や大規模改修のための予算の裏づけがなくなってきています。
新家幼稚園の運動会(9月26日)
とても楽しい運動会、新家幼稚園も廃園の対象になっています。
教育委員会は、幼稚園の統廃合は決まったように説明していますが、予算の承認や市立幼稚園条例の改定などこれからの議会で可決されないと実現しません。
また、樽井幼稚園や東幼稚園からは廃園に反対する決議や要望が出されています。
共産党は引き続き地域に根ざした幼稚園を守るためがんばります。