日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

高校の入学枠の大幅拡大を

[2009.10.8] -[活動トピックス]

今年度、 泉南市ＰＴＡ協議会の会長に選出されました。4年前に引き続き2度目となります。幼・小・中学校のＰＴＡだけでなく、地域や各種団体の皆さんも、4年前以上に、子どものおかれている状況に心寄せてくださっています。

10月1日には、泉南市「学校支援地域本部会議」があり、5日は泉南市教職員組合との懇談とＰＴＡ交流大会「ソフトバレー」の抽選会がありました。

岬高校で200人、泉鳥取高校で160人が不合格に

5日の晩、教職員組合の委員長から「全日制高校の入学枠の大幅拡大を求める緊急要請書」の説明とその署名への協力の訴えがありました。

泉南市にある和泉砂高校と泉南高校が統廃合させられ、和泉砂川高校は募集をやめ、泉南高校も「りんくう翔南高校」に変わりました。旧9学区では、生徒増が見込まれていたのに、高校の統廃合が強行されました。

岬高校では、府下でもっと高い競争率となり200人にも不合格者がでました。泉鳥取高校でも160人が不合格になりました。さらに、定時制高校も入学希望者が殺到し、異例の補充募集を実施しました。

泉南市教職員組合などが「子どもと教育・文化を守る大阪府民会議（連絡先06－6768－2330）」に集まって、署名活動を行っています。

子どもは国の宝・教育は投資

日本は世界で第2位の経済力があります。それを支えているのが、高い教育を受けて国民（人間）です。しかし、その人間を商品のように扱い、教育もおろそかにされています。

「進学して、多くのことを学んで成長してほしい。高い知識と技術力で経済を支えてほしい。」というのが親、多くの国民の願いではないでしょうか。

１０月４日（日）のＮＨＫスペシャル「セーフティーネット・クライシスvol.3」（しのびよる貧困　子どもを救えるか）では、先進国は、「子どもは国の宝・教育は国を発展させるための投資」と考えられていると紹介されていました。また日本の教育の問題点がよくわかる内容でした。

要請文や署名も全文アップしました。ご覧ください。

大阪府知事　　　　　　　　　　　橋下　徹様

大阪府教育委員会　教育委員長　　生野照子様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年　　　月　　日

全日制高校の入学枠の大幅拡大を求める緊急署名

今、大阪の高校入試では、学費負担が私学よりも低い「公立志向」が顕著となっています。その背景には、未曾有の経済危機の下で、解雇や賃下げ、倒産などにより、保護者の収入が急減し、児童・生徒の学ぶ権利が脅かされる事態の広がりがあります。とりわけ大阪では、経済的な理由で、高校進学を断念する生徒や中途退学をよぎなくされる生徒が増えています。そのためこの数年、公立高校への出願者数が増え続ける状況が続いています。

とくに今年度の入試では、前期入試が１.５０倍、後期入試が１.２３倍に達し、多くの不合格者を出しました。

大阪全体で５４,７１４人が、全日制の公立高校へ進学を希望（０８年１２月第１回進路希望調査）していましたが、この結果、１０,２３４人が希望を断念せざるを得ませんでした。そこで全日制を不合格となった生徒たちは、夜間定時制の２次選抜に殺到し、１６７人の不合格者が出る事態となり、府教委は異例の補充募集を実施しました。一方、府内私立高校の総入学者数は、過去最低を更新しています。これには大阪府が私学助成を大幅に削減したことによる、多くの私立高校の授業料値上げが大きく影響しています。

こうした結果、後期入試だけでもここ数年５，０００人前後、今春では実に５，９６５人の公立高校不合格者が生まれ、最終的に高校へ行けない中卒生をつくり出しています。

高校に行けない生徒をこれ以上ふやすことは許されません。そのためには、全日制高校の入学枠の大幅な拡大を行うとともに、公私間の学費負担の差を縮めるため、私学助成の拡充をふくんだ対応が求められます。

さらに来年度の高校入試では、大阪府の公立中学校卒業者数は増加傾向に転じ、来年度の高校入試では約４３００人増加する予定です。これに対し、現在の入学枠で対応するだけでも最低、公立で約２８００人の募集定員増、すなわち７０クラス分の募集学級数増を緊急に行う必要があります。これに加え、高校に行けない生徒をこれ以上ふやさないためには、全日制高校の入学枠をさらに大幅に拡大する必要があります。

緊急に、以下のことをつよく要請します。　

記

１、                      全日制高校への入学枠の大幅な拡大を求めます。

２、                      すべての子どもの成長・発達を保障する高校教育の充実へ、教育条件の整備、改善を求めます。

　　　取り扱い団体　　　子どもと教育・文化を守る大阪府民会議　０６―６７６８―２３３０

全日制高校の入学枠の大幅拡大を求める緊急要望書

今、大阪の高校入試では、学費負担が私学よりも低い「公立志向」が顕著となっています。その背景には、未曾有の経済危機の下で、解雇や賃下げ、倒産などにより、保護者の収入が急減し、児童・生徒の学ぶ権利が脅かされる事態の広がりがあります。とりわけ大阪では、経済的な理由で、高校進学を断念する生徒や中途退学をよぎなくされる生徒が増えています。そのためこの数年、公立高校への出願者数が増え続ける状況が続いています。

とくに今年度の入試では、前期入試が１.５０倍、後期入試が１.２３倍に達し、多くの不合格者を出しました。

大阪全体で５４,７１４人が、全日制の公立高校へ進学を希望（０８年１２月第１回進路希望調査）していましたが、この結果、１０,２３４人が希望を断念せざるを得ませんでした。そこで全日制を不合格となった生徒たちは、夜間定時制の２次選抜に殺到し、１６７人の不合格者が出る事態となり、府教委は異例の補充募集を実施しました。一方、府内私立高校の総入学者数は、過去最低を更新しています。これには大阪府が私学助成を大幅に削減したことによる、多くの私立高校の授業料値上げが大きく影響しています。

こうした結果、後期入試だけでもここ数年５，０００人前後、今春では実に５，９６５人の公立高校不合格者が生まれ、最終的に高校へ行けない中卒生をつくり出しています。

高校に行けない生徒をこれ以上ふやすことは許されません。そのためには、全日制高校の入学枠の大幅な拡大を行うとともに、公私間の学費負担の差を縮めるため、私学助成の拡充をふくんだ対応が求められます。

さらに来年度の高校入試では、大阪府の公立中学校卒業者数は増加傾向に転じ、来年度の高校入試では約４３００人増加する予定です。これに対し、現在の入学枠で対応するだけでも最低、公立で約２８００人の募集定員増、すなわち７０クラス分の募集学級数増を緊急に行う必要があります。これに加え、高校に行けない生徒をこれ以上ふやさないためには、全日制高校の入学枠をさらに大幅に拡大する必要があります。

緊急に、以下のことをつよく要請します。　

記

１、                      全日制高校への入学枠の大幅な拡大を求めます。

２、                      すべての子どもの成長・発達を保障する高校教育の充実へ、教育条件の整備、改善を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上