月別アーカイブ：2024年8月

経常収支が悪いから財政難、「財政難だから（市民の要望は）出来ない」・・市長の発想。

経常収支を改善し、基金（市の貯金）を活用し、暮らしやすい泉南市にする・・市民の願い。

９月議会で市長の答弁を聞いていると、市民との考えの違いを感じます。

９月議会報告　№２

新家公民館の向かい駐輪場に原付バイク５０台の一時預かりを９月から増やします。

新家駅海側の原付バイクの駐輪場が満杯になり、駐輪する場所がないと苦情が寄せられていました。

大森議員が市に改善を求めていました。

９月議会で物価高騰対策、デコボコ道路の改修、さわやかバスの増便やオンデマンドバスの運行を求めました。「財源がない、予算が限られている」といつもと同じ答弁。

「事故防止のための改修も財源がない」と断られると区長さんも怒っています。

 本当に財源はないのか？　そんなことはありません。

財政難を理由に予算をつけない市長。基金は増えるが、市民に還元されない。市民から怒られ、謝るばかりの市職員は苦労します。

①市の貯金（基金残高）は近隣市の平均以上

基金は７０億６０５０億円あり、人口１人当たりは１２万９９円、高石市以南８市で３番目に多い。８市の平均は１０万８４９０円。

②市税収入は類似団体より多い

空港関連税収があることから、 人口一人当たりの市税収入の額は、類似団体（人口や産業構造が同規模の自治体）に比べて、多い傾向にある。（令和5年度普通会計のあらまし）

９月議会が始まります。大森は明日１３時３０分から一般質問を行います。

質問内容は以下のとおりです。

●物価高騰対策について

学校給食の無償化（３学期）、介護施設や障がい者施設への支援が予算化される。

引き続き、光熱費の支援、地場産業や農漁業への支援を求める。

●さわやかバスの充実・オンデマンドバスの運行を求める

便数やバス停を増やし便利になれば、利用者が増えれば採算性が上がる。

●デコボコ道路の改修がを求める

●新家駅で原付バイクの一時置きの増設を求める

●国保料金の引き下げ（年間１万円程度）を求める

●防災協定は個人的なつながりでなく、防災目的を明確にして締結すること

大阪府教育委員会は26日、府立高校2校の再編整備案を発表しました。対象校となった大正白稜高校（大阪市）と福泉高校（堺市）は2026年度入学生から募集を停止されます。

泉南市のりんくう翔南高校は存続です。本当に良かった。うれしいことです。一方、廃校となる学校の生徒や地域は悔しいでしょう。

りんくう翔南高校も３年連続定員割れしたため、引き続き廃校の対象となります。

在校生や卒業生の思いや、地域の実情の無視して学校をつぶす、維新府政の蛮行は許せません。

明るい泉南市を作る会は　りんくう翔南高校存続の署名を５５９人分を府教委に届けています。

２０２４年 ８月13日

泉南市長 　山本　優真 様

　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党泉南市会議員団 　大森　和夫

　　　　　                        　　　　　　　　　　　　 　楠　　成明

物価高騰の影響などから市民のくらし、営業を守るための緊急申し入れ

　コロナ禍で減った仕事が戻らないまま物価高騰が襲い、賃上げが追い付かない状況で、暮らしや営業は厳しさを増しています。今なお先行きが見えず、多くの市民が不安を感じています。

　記録的な猛暑やゲリラ豪雨、南海トラフ大地震など自然災害も心配です。急拡大している新型コロナウイルス感染症にも、緊急の対策が求められています。

　いま、市民の命、くらし、健康を守り、地場産業を支援することが、市政に求められています。

　よって、日本共産党泉南市会議員団は以下の施策の実施を緊急に求めます。国・府への財政支援を要望し、財源を確保することも求めます。

１、物価高騰対策（コロナ禍で行われたものを行うこと）

１）一人１万円の地域振興券を配布すること

２）水道基本料金の半額補助をおこなうこと

３）事業者への支援金事業を実施すること

４）学校給食を無償化すること

２、記録的な猛暑に対する対策

　１）エアコンのない低所得者にエアコン購入の支援をおこなうこと

　２）電気代への補助をおこなうこと

　３）異常気象による不作で収入が激減した農業者への財政支援をおこなうこと

３、南海トラフ大地震への対策

１）早急に学校体育館にエアコンを設置すること

２）災害備蓄を拡充すること

３）倒壊が心配される家屋への耐震対策の支援や水道管の耐震化を進めること

４、新型コロナウイルス感染症への対策

１）新型コロナの検査費・治療費の自己負担への助成をおこなうこと

２）経済的負担からコロナワクチン接種を諦めることのないよう負担軽減を行うこと。

（ワクチンの有効性・安全性に対する市民の疑問に応えること、副反応の原因究明と被害者救　済に万全を期すこと国の求めること）

３）福祉施設の運営やそこで働く労働者に対する支援を行うこと

以上