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5野党合意が成立。戦争法廃案・立憲主義の堅持・個人を尊重する政府をつくるため頑張るぞ！

3月議会で

戦争法である「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書(案)を提案します。

 　平成27年（2015年）９月19日に参議院で“強行採決”され“成立”した「平和安全保障関連法」は、憲法第９条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかある。したがって、「平和安全」の名にかかわらず、その内容はまぎれもなく戦争法ある。また、憲法解釈を180度くつがえした閣議決定に基づいた違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義の否定であり、断じて認めることはできない。

　この戦争法が発動されれば、日本は海外で戦争する国になり、自衛隊は海外で殺し殺されることになり、日本自体が武力紛争の当事者となって、「平和安全」とはまったく逆の事態を招くことになる。

　戦争法に対しては、国会審議の段階で、憲法の専門家をはじめ、さまざまな分野の人びとから反対の声が上がり、世論調査でも８割が政府の説明は不十分と答えている。全国の人びとの強い反対の声を国会内の数の力で踏みにじった採決は、主権在民と民主主義を壊す暴挙であり、正当性を欠くものである。

　以上の趣旨から、次の事項について要望する。

 記

一、戦争法である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止すること。

一、立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、いかすこと。