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12月議会でマイナンバーを利用する条例が提案され、共産党は反対しました。

マイナンバーを通知するカードは、泉南市でも2113通が返送され、全所帯数の８％強に通知カードが届いていません。さらに、通知カードの問い合わせの電話は1日50件以上あり、通常業務にも支障がでないか心配です。

マイナンバー開始の前提が大きく揺らいでいます。

マイナンバーは身分証明以外にほとんど使い道がなく、利用しなくても日常生活に支障はなく、罰則もありません。

セキュリティや罰則を強化しても情報漏えいは起こります。そのうえマイナンバーカードは紛失すると個人情報が漏れるリスクがきわめて高くなります。

市はマイナンバーの危険性を市民にしらせ、マイナンバーの利用範囲を拡げないこと。さらに、市民のプライバシーを守るため、マイナンバーの中止・凍結することを求めます。