平和とくらしを守り
市民が主人公のあたたかい市政を
国会での野党議員の論戦や野党共闘、国会周辺に12万人が集まり全国1000カ所以上で行われた8月30日をはじめとする歴史的な国民運動が、安倍晋三政権に衝撃を与えています。
自民党幹部は、来週末からの連休に全国各地でさらに多くのデモ・行動が行われることもあり、「デモに囲まれての採決はできない」と判断し採決を急ぐと報じられています。
正念場を迎え、泉南市でも連日駅・スーパー前で宣伝活動を行っています。
「立憲主義」「民主主義」「平和主義」を貫く新しい政治をつくるため、幅広い国民の世論と運動をさらに強めましょう。
一般質問の冒頭に戦争法反対の運動を紹介しました。
「戦争法案反対」の声が大学関係者に広がり、有志で声明を発表する大学が118を数えました。賛同者は早稲田大学や京都大学で数千人規模を集める大学も出てきています。
これらの声明はかつて戦争に協力した大学の過去に触れ、建学の精神に立って法案の廃案を求める声明が多くあります。宗教者の立場と相いれないものとして宗教系の大学も法案に反対。「聴く耳を持たない姿勢は(反知性的」など、学問や知性を軽視する安倍政権への批判も声明には多く盛り込まれています。
安倍晋三首相の母校でも「成蹊学園有志」が、安全保障関連法案をめぐり、首相に「平和を求める多くの人々の声に謙虚に耳を傾け、廃案にすることを切に望む」と求める声明を出し、「首相が卒業した成蹊学園は、かつて少なからぬ同窓生を戦地へと送り出した歴史を持っている」と振り返り、首相に「次代を担う若い世代を再び戦地に送らないために、そうした痛恨の歴史に学ぶ」ことを求めています。
私の母校でもあり、安倍首相の選挙区にある下関市立大学では、戦争立法の廃案を求める声明を発表しました。「北朝鮮の核・ミサイル開発や尖閣諸島をめぐる中国との対立は、軍事力、軍事同盟の強化や戦争で解消できるものではありません。対立を戦争にしない、平和憲法に基づく外交努力だけが平和共存を可能にします」としています。
日本の政治は、戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。戦争の惨禍と反省を踏まえて日本国民が得た世界に誇る宝――憲法9条を守り抜き、この条項を生かした平和日本を築くために、思想・信条の違い、政治的立場の違いを超えて、平和を願うすべての国民が力をあわせることを、心から呼びかけたいと思います。
今日の一般質問で、学校のエアコン設置を求めました。近隣では、泉佐野市、高石市、田尻町、泉大津市で小・中学校の全教室でエアコンが設置されています。
ところが、泉南市は中学校で40%、小学校では0%の設置率(普通教室)。
そこで以下の質問を行う。
1、市長は昨年の市長選挙で、学校の空調設置を公約している。公約を守れ。
2、来年度、国のエアコン設置の補助金が増額される。この補助金を活用せよ。
3、「すべての小中学校すべての小・中学校にエアコン設置を求める決議案」が今議会で可決される見込み。この決議の重みを受け止めよ。
市長の答弁に前向きなものはありません。最後に、「エアコン設置は、私の公約。実現に向けてがんばります。補助金を取りに行きますと、なぜ言えないのか」と迫りました。