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一般質問の冒頭に戦争法反対の運動を紹介しました。

「戦争法案反対」の声が大学関係者に広がり、有志で声明を発表する大学が１１８を数えました。賛同者は早稲田大学や京都大学で数千人規模を集める大学も出てきています。

これらの声明はかつて戦争に協力した大学の過去に触れ、建学の精神に立って法案の廃案を求める声明が多くあります。宗教者の立場と相いれないものとして宗教系の大学も法案に反対。「聴く耳を持たない姿勢は（反知性的」など、学問や知性を軽視する安倍政権への批判も声明には多く盛り込まれています。

安倍晋三首相の母校でも「成蹊学園有志」が、安全保障関連法案をめぐり、首相に「平和を求める多くの人々の声に謙虚に耳を傾け、廃案にすることを切に望む」と求める声明を出し、「首相が卒業した成蹊学園は、かつて少なからぬ同窓生を戦地へと送り出した歴史を持っている」と振り返り、首相に「次代を担う若い世代を再び戦地に送らないために、そうした痛恨の歴史に学ぶ」ことを求めています。

私の母校でもあり、安倍首相の選挙区にある下関市立大学では、戦争立法の廃案を求める声明を発表しました。「北朝鮮の核・ミサイル開発や尖閣諸島をめぐる中国との対立は、軍事力、軍事同盟の強化や戦争で解消できるものではありません。対立を戦争にしない、平和憲法に基づく外交努力だけが平和共存を可能にします」としています。

日本の政治は、戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。戦争の惨禍と反省を踏まえて日本国民が得た世界に誇る宝――憲法９条を守り抜き、この条項を生かした平和日本を築くために、思想・信条の違い、政治的立場の違いを超えて、平和を願うすべての国民が力をあわせることを、心から呼びかけたいと思います。