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「来年4月消費税率が８％になることが決まった。

　気になるのは東日本大震災の被災者への影響だ。

　避難生活者はまだ多い。どうなるのか。」

・・・29日付毎日新聞夕刊・特集ワイドＷide（2面）に、このようなリードで始まる記事が掲載されています。

 第一生命経済研究所や首席エコノミストは

「ジワジワとお年寄りの購買力を奪っていく。短期的には被災地は復興予算があるため景気は良くなりますが、儲かるのは企業だけ。

賃金の底上げはなく、長期的には購買力の低下が響き、地域として衰退していきます」と述べています。

 東海東京証券チーフエコノミストは

「被災地の多くの人は仮設住宅に住みながら、五重苦（＊）にさいなまれている。

そこに増税。個人をこれだけ痛めつければ、購買力が大きく落ち込むのは目に見えている。

大企業だけが栄えて、モノが買える国民が少ないというバカな国になるかも知れません」と述べています。

 （＊）国民の五重苦とは

１、賃金が上がらない

２、社会保険料などが増える

３、年金支給額が減っていく

４、円安によって物価もアップ

５、長く続くゼロ金利で利息収入はほとんどない

被災地の復興の障害になる消費税増税はストップしかありません。

消費税に頼らない別の道があります。大企業の内部留保280兆円の１％を活用し、賃上げが実現すれば景気も回復し、税収も増えます。