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10月15日付毎日新聞夕刊（牧太郎の大きな声では言えないが）で、イオンの岡田元也社長が7月末、メディアとの懇談会で『今ほど地方活性化が望ましい時はない。消費税増税は東京だけ実施すればいいとさえ思います』と話したらしいと紹介されていました。

消費税増税が地方経済をさらに悪くすることを、岡田社長は見抜いています。

（安倍首相や消費税増税派議員よりずっと賢い）

東京だけはオリンピック景気で、消費税増税になってもなんとかやっていけると考えているようです。

消費税増税の問題がわかっている岡田社長に次のことを言いたい！聞いてほしい！

 １、活性化が必要なのは、庶民です。庶民の購買力を奪う消費税増税は、地方だけでなく東京もやめさせましょう。

２、税金は負担能力のある大資産家や不況と言いながら内部留保（貯めこみ金）を増やす大企業に納めてもらいましょう。

３、行き過ぎた大金持ち減税、大企業優遇減税はやめさせましょう。

１，２，３を実現すれば、消費税に頼らなくても、税収が確保ができます。

４、大企業は労働者や下請けいじめをやめてください。

５、正社員が当たり前にして、結婚しても困らないだけの給料を出してください。

６．もうかっているのに、リストラ、賃下げ、長時間労働をやめましょう。

７、日本の農産物を大事にしてください。安全が心配な輸入食料品は減らしてください。

４，５，６，７を守れば、地方も庶民も元気がでて、活性化します。

来年4月からの消費税増税はストップさせましょう。そうしないと、地方だけでなく日本の経済がだめになります。