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泉南市土地開発公社は不要不急な大型事業と不公正な同和事業のために、土地を購入しましたが、事業化できない土地（塩漬け用地）と借金６６億円を残して、破たんしました。

 　同和政策（持家制度）で購入した土地

　　未利用地のまま３０年以上放置

　　（給食センター横）

　　今年１月、議会での視察の写真

 市は銀行から新たに８５億円（６６億円の借金と金利１９億円の合計額）を借り入れ、年間３億円程度を３０年間でわたって返済する計画をたてました。 

共産党は「土地開発公社にお金を貸し続けていた銀行の貸し手で責任を認めさせ、金利の引き下げを実現せよ」と追及してきました。

市は「銀行に対し、入札なども行い金利を引き下げたい」と答弁がありましたが、９月議会終了後、「銀行との交渉の結果、金利分６億９千万円減額できた」と報告がありました。

市の努力を評価するとともに、財政難を理由にした教育・福祉予算の削減を見直すように求めていきます。