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年金生活者から相談。将来の不安、生活の苦しさを切々と話されました。また、不安定な雇用・低賃金など、子どもたちの暮らしも心配していました。

「自民党は選挙に勝ったら、弱いものいじめか！」と消費税の増税に怒っていました。

また、５０代の男性からは、「消費税増税はストップさせて！」と電話がありました。

国民には消費税大増税、大企業には設備投資や研究開発に対する減税など５兆円規模の恩恵です。

昨日発表された政府指標は、雇用や賃金などが軒並み悪化し、日本国民の生活実態は「回復」からかけ離れた状況にあることを示しています。

しかし、安倍首相は、経済対策として法人実効税率の引き下げを「与党において速やかに検討を開始する」と表明。

復興特別法人税の前倒し廃止について「検討にあたっては廃止が賃金上昇につながっていくことを踏まえ、１２月中に結論を得たい」と述べました。

しかし賃金上昇については「経営者の理解」と述べるだけで、何の担保も示すことができませんでした。

雇用も賃金も消費も悪化

１日発表された各種の経済指標は、「景気回復」の不確かさを示しています。８月の完全失業者数（季節調整済み）は、２７２万人で前月比２１万人増加。完全失業率（同）は４・１％で、前月比０・３ポイント悪化しました。

８月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）では、「現金給与総額」の平均は前年同月比０・６％減の２７万１９１３円となり、２カ月連続で減少。基本給など「きまって支給する給与」は、前年同月比０・１％減の２５万９９２１円と、１５カ月連続で減少です。

８月の家計調査では、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２８万４６４６円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比１・６％減少しました。マイナスは２カ月ぶり。