平和とくらしを守り
市民が主人公のあたたかい市政を
午後から、宣伝カーを出して、憲法9条・96条の改定反対を訴えました。
安倍自公政権に変わってから、憲法改悪の動きが強まっていますが、憲法9条などを変えない方が良いとする国民が多数です。
自民党は9条を改定し、国防軍を置くことを明記しようとしています。日本維新の会は党の綱領でいまの憲法を「占領憲法」と攻撃し、「大幅に改正する」と述べ、石原代表は「強力な軍事国家」をめざすといっています。
9条の改定には国民の反対が強いので、まず憲法96条で改憲の発議を国会の3分の2以上とあるのを、2分の1以上にハードルを低く改悪しようとしています。
日本国憲法は世界でも特別変えづらいといいますが、ごまかしです。
アメリカは上下両院の3分の2以上の賛成と4分の3以上の州議会での承認が必要で、日本より厳しいものです。フランス、ドイツ、韓国でも3分の2以上の賛成同じです。
改憲論者でも96条の改悪には反対しています。その理由は「憲法は国民の側から国家権力をしばるもの、時々の政権によってころころ変えることがあってはならない、というのが立憲主義の精神だ」といっています。
96条改定は立憲主義を放棄するもので、身を挺して96条改定に反対すると表明する改憲論者も少なくありません。
日本は憲法9条が歯止めになって、戦後1度も戦争によって殺し、殺されることがありませんでした。尖閣列島や北朝鮮のミサイル騒動が起こっても、「平和外交によって解決する」という、今日の国際社会のあり方と一致した進み方ができるのも、憲法9条が座っているからです。
日本共産党は、あの侵略戦争に命がけで反対を貫いたただ一つの政党です。戦後も、憲法にもとづき暮らしと平和を守り抜くために力をつくしてきました。
「泉南市・泉佐野市 合併協議へ 関空の税収効果生かす」という記事が読売新聞に掲載されて、1週間がたちました。
今も市民や議会にも報告なく、市長同士で勝手に話を進めることに、怒りの声が上がっています。
2004年の住民投票で「合併NO!」が決まったのに、合併して大きな町を作って威張りたい人がいるのでしょうか?
今日は市長の出席のもと、各派代表会議を開ました。
千代松泉佐野市長から、合併協議の申し入れがあり、向井市長は泉佐野市の財政が健全化すれば検討してもいいと答えたそうです。
しかし新聞記事には、今にも合併しそうなことが書いてあり、事実に反すると、向井泉南市長は記者に抗議したそうです。それに対し、記者は書きすぎたと市長に謝ったそうです。
ある議員は「千代松市長は向井市長を利用したのではないか」と、千代松市長を批判していました。
しかし、向井市長も水面下で合併を検討する意向を表明したことは、間違いありません。
その結果、市民は動揺し、政治不信、行政不信をおこしました。
その責任を向井市長は自覚し、市民に謝るべきではないでしょうか。記者が市長に謝って済む問題ではありません。
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大企業の内部留保還元、賃上げ・雇用拡大で景気回復を。
リストラ「合理化」反対!地域経済を守れ!時給1000円以上に・・と訴えました。