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朝は定例の新家駅早朝宣伝。「国保税値上げストップを」という見出しの議会報告を配布しました。

午前中は議会運営委員会と代表者会議が開かれ、報酬の６％減（月額50万円が47万円）、政務調査費の40％減（5万円から3万円）が全会一致で決まりました。

削減期間は7月から「2013年3月まで」とする案と「任期中（2016年10月）まで」にする案（共産党提案）がありましたが、「任期中」までとなりました。

共産党は基本的に市長・職員・議員の給料（報酬）の引き下げに反対です（＊）。

しかし、議員の報酬・政務活動費の引き下げが避けられない場合、報酬は1割減・政務活動費は半額にすべきだと主張しました。その理由は最低でもこれぐらい引き下げないと、議員のパフォーマンスで終わってしまうからです。

一方、共産党の提案こそ、他の議員の賛成を得ることができず否決を前提にしたパフォーマンスだという批判を受けました。

共産党はこのような批判も考慮に入れ、引き下げ額については賛成し、期間については任期中まで延長することを提案し、他会派の賛同を得て全会一致となりました。

＊共産党は市長の退職金は、引き下げを主張しています。市長の退職金は功労金扱いにされ、総理大臣の退職金と比べても異常に高いためです。