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 昨日、新聞各紙が報道するように “オール沖縄”の思いを安倍首相に直訴する「ＮＯ　ＯＳＰＲＥＹ（ノー　オスプレイ）　東京集会」が２７日、東京都内で開かれました。会場の日比谷野外音楽堂には全国から４０００人が集まりました。

勢ぞろいした沖縄県４１すべての市町村長や市町村議会議長（代理を含む）、県議の代表が口々に「沖縄の怒りは頂点に達している」「平成の沖縄一揆だ」と気迫の訴えを行ったそうです。

本土復帰４１年の沖縄で「米軍はいまだ占領地であるかのごとく傍若無人に振る舞っている」ことへの怒りの「建白書」が確認されました。沖縄県民の総意に連帯して、本土でも、オスプレイ配備撤回と普天間基地の閉鎖撤去を求めるたたかいを強めましょう。

飛行訓練が計画されている全国１４０近くの自治体が同じ危険にさらされています。翁長雄志那覇市長・市長会会長は、「米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因だ。安倍首相は『日本を取り戻す』と言っているが沖縄は入っているのか」と政府の対応を厳しく批判しました。

残念ながら、１２月の泉南市議会では、「オスプレイ配備に反対する意見書案」が否決されました。共産党と小山議員以外の反対によるものです。沖縄ではすべての党派が反対しています。本土と沖縄で違う対応するのは、差別ではないでしょうか。