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「消費税の増税は、地方にはプラスにならない。増税されても、自治体の税収は増えない。さらに、これから必要となる福祉対策（シングルマザーの子育てや、一人暮らしの高齢者に対する支援策）はとれない。

地方議員はこのことを真剣に考え、衆院選挙で応援する候補者に増税問題を見直させなくては。地方議員の果たす役割は重要」と消費税増税に反対するような読売新聞東京本社編集委員　青山彰久氏の講演にびっくり。

これは今日の「地方分権の展開と地方議会改革」という議長会主催の府下全市会議員が対象の研修会での話です。もちろん、民主・自民・公明・維新の増税推進派の議員も参加しています。泉南市からも１８名の議員のうち、１５名が参加しました。

「解散を宣言した日はウォーと思ったが、落ち着いて考えると、何を問う総選挙がわからない。

一票の格差を是正できないまま違憲状態で行われる異例中の異例の選挙である。」と青山さんは話されました。

争点を隠し、第３極と言われる離合集散を繰り返す「タカ派」政党を持ち上げる選挙にしてはなりません。

消費税増税、原発、オスプレイ、TPP、尖閣問題の解決の提言をしめし、大企業優先・アメリカいいなりから、国民が主人公の政治に変えるため、日本共産党は頑張ります。