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昨日の最終本会議で、自治基本条例案が可決しました。日本共産党議員団と小山議員は反対しましたが、賛成多数で可決しました。以下大森和夫の反対討論

「市民参加と情報公開が不十分」と継続審議に
３月議会に自治基本条例案が提案されました。この条例案は、12人の検討委員会で、１年あまりの議論で作りあげられましたが、住民説明会などは開催されていません。

この条例案を審議する総務文教常任委員会では、条例を策定する過程で、市民参加と情報公開が不十分であるとの指摘を受け、継続審査となっています。

３年かけて自治基本条例を策定・・・流山市を視察して
総務文教委員会は5月17日に、先進地とされる流山市（千葉県）の自治基本条例の視察にいきました。

流山市は公募で３８人の市民協議会を立ち上げました。３年半に３００日以上の会議を行いました。市民協議会はあらゆる団体と対話を重ね、サラリーマンや子どもにもアンケート配布したりし、自治基本条例策定の機運を高めていったそうです。市民からの意見は７０００件にもなったそうです。

視察に行って、性急に自治基本条例を作るのではなく、十分な対話を保証することが大事だと思いました。

市の一方的な訂正・・・「最高規範」削る
5月31日の総務文教委員会では、共産党、大八洲の会、拓進みどりクラブの質問に、担当部局は詳しく丁寧に説明してくれました。そのことによって、疑問も可決し、理解が深まったことも多くありました。また、公明党・市政研究会・心政クラブは条例案に賛成の立場で質問・意見は出されていません。

ところが、7月10日の総務文教では、 市は議会の意見を取り入れるとして、審議の途中にもかかわらず、一方的に「最高規範」と言う文言を削るという修正案を示し、9月議会で条例案の訂正と再提案を行いました。

市は市民参加の検討委員会が作った条例案を、いとも簡単に訂正していのでしょうか。 自治基本条例は、一般的に最高規範と言われ、条例案にその文言があっても、特別なことでも珍しいことでもありません。

訂正案を市民に知らせないまま可決・・・問われる市と議会の姿勢
市のこのような訂正のやり方は、早く条例案を可決させたい、そのようなメンツにこだわった市民不在のやり方です。

さらに、市のホームページには、今もって、訂正される前の自治基本条例（素案）が掲載されています。

ホームページの「自治本条例の説明」や「自治基本条例素案の逐条解説文」にも、自治基本条例は「最高規範」と繰り返し強調されています。

市民は条例案が訂正されたことも知ることもできません。市の説明責任が放棄され、市民の知る権利が奪われた状態で、訂正案が審議され、採決されることがあっていいのでしょうか。さらに訂正された条例案が可決されていいのでしょうか。

このような市民不在は許されません。議会の責任が問われます。

日本共産党は訂正を行うのなら、条例案を引き下げ、再度市民の意見を聞くべきだと主張し、自治基本条例案に反対します。