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昨日の一般質問で、「太陽光発電の補助制度」と「原発ゼロへの決断」について質問しました。

国をはじめ多くの自治体で、「太陽光発電の補助制度」が確立しています。大阪府下で過半数を超える自治体に補助制度があります。残念ながら、大阪府と泉南市では補助制度はありません。

市長に対し、①地元商業者への支援策として、補助制度を作り太陽光発電の販売を促進すること

②原発ゼロにむけて、自然エネルギー（太陽光発電）を活用するためにも、補助制度の確立が必要

と訴えました。

市長は近い将来補助制度を確立する、と初めて議会で答弁してくれました。

7月28日、泉南市で「福島原発事故の真相と原因・関西では！－本当のこと・これからのことー」という講演がありました。講師は熊取町にある京都大学原子炉実験所助教授　小出裕章先生。主催は市内の市民グループです。

この講演は若い人を中心に多くの参加者がありました。泉南市でも「原発ゼロ」の声がひろがっています。

国民、市民の多数の願いである原発ゼロを実現するために、市長にがんばって欲しいと訴えました。

新家駅で早朝宣伝、議会の一般質問（木下議員、梶本議員、中尾議員）、幹事長会議、晩は地元の共産党の会議）という、昨日に続き、忙しい一日でした。