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 尖閣諸島（穀田恵二衆院議員撮影）

冷静な外交努力で解決を

　尖閣諸島、竹島をめぐる領土問題。日本共産党は、「日中・日韓両国の緊張を激化させ、関係を悪化させる行動･言動は、いずれの政府も慎まないと問題の解決にならない。冷静な外交的努力で解決することが大事」と訴えています。

侵略による奪取と異なる

　日本共産党は、尖閣諸島の日本領有は歴史的にも国際法上からも正当だと考えています（2010 年10月発表の見解）。中国側は、日本が日清戦争で不当に奪ったと主張していますが、日清戦争の講和条約の経過から見ても尖閣領有は領土の奪取ではありません。

　問題は、歴代の政権が1972年の日中国交回復以来、本腰を入れて領有の正当性を中国側にも国際社会にも主張してこなかったことです。

竹島　話しあう外交的土台つくれ　

　竹島も日本が領有権を主張することには歴史的根拠があります。同時に日本に編入された1905年は日本が韓国を武力で植民地化する過程で、韓国の外交権が奪われていたことも考慮すべきです。

　大事なことは冷静な話し合いの土台をつくること、そのためには侵略戦争と植民地支配への真摯な反省と謝罪が必要です。

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新家駅で早朝ビラ宣伝。大森和夫議会報告№９２を配布しました。

晩は妻と娘と息子と３人でたこ焼きを食べたそうです。自分たちで焼いて、楽しくおいしく食べたそうです。