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泉南市自治基本条例案には、「市民及び市は、多様な主体によるまちづくりを推進するため、それぞれの役割と責務に基づいて参画し、協働することを原則とします」（第６条）とあります。

参画とは、「市民が、まちづくりに関する企画立案、実施及び評価の各段階において主体的に関与し、取り組むこと」（第３条の（５））

いま、市が計画している火葬場の改修・新設問題は、長年の市民の要望であり、まちづくりの要です。

ところが、市は住民説明会も開催せず、市長のマニフェストだと、一方的に進めています。アドバイザリー業務を請け負う業者も随意契約で決められています。

新火葬場は信達市場の山中に建設する計画です。山中の建設については、「眺望がいい」という理由です。

また、阪南市との共立をすすめています。規模が大きくなるため、環境への負荷や、交通混雑も心配されます。

５００億円もの借金を抱える泉南市にとって、火葬場の新設は共立にしても大きな負担になることは変わりません。

６月補正予算で火葬場新設のための調査費用今年度分3200万円と来年度分1400万円を計上しています。

共産党は、これらの予算は住民説明会を開き、情報公開・説明責任を果たし、市民の参画を実現するまで、計上すべきでないと主張しています。住民説明会は、1から2ヶ月もあれば実施出来ます。

本日開催された予算審査特別委員会で、共産党は火葬場新設のための調査費の削減を求める修正案を提案しましたが、賛成はなく、修正案は否決されました。