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泉南市は、重度障害者が働く泉南作業への重度加算の補助金２７００万円を削減しました。

そのため、作業所では、新年度から正規職員３名、パート職員２名がへり、障害者の送り迎えや、食事の補助に影響が出ているそうです。

作業所に娘さんが通っている保護者の一人は、「娘は知的障害で耳が悪い。最近は鬱（うつ）気味だ。娘がお世話になれるのは、この作業所だけ。職員さんは大変になっているが、私には何も出来なくて・・」と申し訳なさそうに話してくれました。

市は新しい制度になって、国の補助などで作業所の収入も増えるので、経営努力とあわせて、市の減額分をカバーして欲しいと説明しています。

 しかし、国の法律（障害者自立支援法）は障害が重いほど、負担が重くなるという稀代の悪法です。

民主党政権は、障害者自立支援法は廃止にするという公約を投げ捨て、法律の名前だけを変えるというごまかしを行っています。

そのため、作業所は結局、「経営努力」として「人減らし」で市の重度加算削減に対応せざるを得ません。

重度加算に反対する署名は１万１８４筆も集まりました。障害者の命綱を守れの声は市に届かないのでしょうか。

１１日の大森和夫の一般質問で、重度加算削減の見直しを求めました。