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市の財政をむしばむ土地開発公社

泉南市土地開発公社は28,402平方メートルの土地(大部分が事業化の見通しのない塩づけ用地)と78億円もの借金を抱えています。借金の利子だけでも年1億2千万円あり、市の一般会計から補てんしています。

土地開発公社の保有している土地の価値は簿価の4分の1しかありません。

このような不良債権を作った原因は、事業化の見通しのない土地や同和事業関連で土地を借金で買いまくってきた結果です。

公社の借金は市が債務保証をしています。公社が破産(解散)しても、その借金は市の借金になります。

市は公社を解散し、借金を市民や市職員に押し付けようとしています。公社の理事長は歴代の副市長が就任しています。理事長は市長の指示で土地を購入します。このような杜撰な経営の責任は歴代の市長にありますが、責任を取ったものは一人いません。

午前中は土地開発公社の評議会の傍聴、午後は議会改革懇談会、夕方は市役所で相談活動ほか、晩は地元共産党支部の打ち合わせ。

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