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総務文教常任委員会で、市はプールの運営を安全に行う業者が見つからないと、夏休みの学校プールの一般開放を中止することを明らかにしました。

昨年7月に小学校プールで児童が亡くなる事故が起きましたが、事故調査委員会（第3者委員会）のアンケートの結果、今年もプールの一般開放を行うと、市長は明言していました。

ところが、前言を翻したうえ、「安全性に疑義が少しでもあれば、一般開放は行わない」と中止を正当化しています。しかし、プール委託の予算は昨年と同額しか計上されていません。プールの安全対策予算も計上もせず、安全性より効率性を優先する民間委託も見直していません。

プール事故調査委員会が事故の要因として指摘している「プールの委託費の削減」や「民間委託の問題」に、市は反省もないままです。 このような状況で、安全性が確保できるはずはありません。

私は、「民間のプール管理の経験者の協力を得、安全対策を強化しながら、市直営一般開放を行うこと」、そのために「委託費を増やし、プールの開放日を減らすことで、人材を確保すること」などの提案をおこないました。

安心・安全な一般開放をどのように実現するのか、議論されています。しかし、市は安全性の確保出来ないと、中止の結論だけを押し付けています。

事故調査員会の指摘もアンケートもいかされないままです。このような無責任な市の対応で、子どもたちの楽しみが奪われることは許せません。