日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

延長国会―被災者支援、原発問題で中身ある議論を

[2011.6.23] -[インフォメーション]

　日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で記者会見し、会期延長が決まったことについて問われて、「私たちは、被災者の生活と生業の基盤の回復に国が責任をもつための２次補正予算の成立が必要だと一貫して主張してきた。

　延長国会では、ぜひ中身のある議論をしっかりやっていきたい｣と表明しました｡あわせて「原発事故の賠償を速やかに行わせるということなどとともに、原発からの撤退の是非についても、しっかり議論したい｣と決意を述べました｡

（写真）記者団の質問に答える志位和夫委員長＝２２日、国会内

延長問題をめぐる各党の対応で志位氏は「民主党も自公両党も、政治の中身抜きの党略的政争に明け暮れている｣と指摘｡民自公の３党が、表での激しい政争の一方で密室協議を繰り返し、復興基本法に上からの復興方針を押し付ける内容を付け加えて一気に成立させるなど「被災者そっちのけの姿勢は強く批判されるべきだ｣と強調しました｡

　志位氏は、赤字国債を発行する特例公債法案でも２次補正予算の問題でも、「大事なのは中身の議論だ」と強調。特例公債法案は、大企業・大資産家に２兆円もの減税をばらまくためのものであり、そうした財源は被災地に回すべきではないのかという議論が必要だと述べました。

　その上で、「そういう中身の議論を抜きに、さまざまな案件を通すか通さないか、総理の退陣をどうするかという政争に使っていくやり方は、本当に被災者そっちのけの姿勢だ」と強調しました。