日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」の時効撤廃を求める意見書

[2011.5.28] -[議員日誌]

いつも、月末の土曜日・日曜日は「しんぶん赤旗」の集金に行くようにしていますが、大雨のため、家で６月議会の準備をしました。

共産党議員団では、以下の４つの議員提出議案を提案する予定です。

①「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」の時効撤廃を求める意見書

②原子力行政の転換を求める意見書

③議員報酬を引き下げる議案

④政務調査費を削減する議案　

　「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」の時効撤廃を求める意見書は、昨年８月「戦没者の妻・特別給付未払い国賠訴訟支援の会」と「平和を願い戦争に反対する大阪戦没者遺族の会」から要請を受けたものです。すでに、大阪市、枚方市、箕面市など府内１５自治体で可決しているそうです。案文をパソコンに打ち込み、議会事務局のメールで送りました。案文は次の通りです。

　戦没者の妻への特別給付金の支給を決めた「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」で、本来特別給付金を受け取ることができる人たちのなかで、国、自治体から通知が届かなかったため請求できず、1963年（昭和38年）以来、この法律にある3年の消滅時効を理由に給付金を受け取れていない人が全国で９万７、２５９人おられ、総額は９６２億円にも上っています。

２００７年（平成１９年）３月７日の国会（参議院予算委員会）では、そもそもこの特別給付金制度は、戦没者等の妻が夫を戦争で失ったことによる精神的痛苦に対し、国として慰藉するために支給するとしてつくられたものであると答弁されており、国による実務の不備と時効条項があるため慰藉されない人ができてしまったではすませれない。

　また、国がこの受給権者名簿のデータをコンピューターで整理し始めた際に、実務担当者の人手が足りないことを理由に、申出があった人だけを登録したため、それまで手書きの名簿に載っていた人でさえも多くの人が漏れてしまっており、国が恩給受給者名簿と戦没者妻の名簿を照らし合わせていればこうしたことは起きなかったと指摘されている。

よって、本市議会は国会及び政府に対し、時効撤廃のために早期に立法措置を行うように強く要請する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。